登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第409号）

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第四百九号登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十九号（登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を次のように改正する。令和六年十二月十七日総務大臣村上誠一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   ［１・２略］３無線設備等［一・一の二略］二電気的特性点検の項目具体的な点検の実施方法等［略］［略］12 個体識別コード又は識別信号送信信号を解読し、申請書類の写しと確認する。［略］［略］［注１～注５略］［三略］附則［１～３略］４この告示の施行の日から当分の間は、この告示による改正後の第三項第二号の表３の項中アにおける周波数範囲は、設備規則別表第三号において不要発射の強度の許容値を規定する周波数範囲のうち上限と下限をそれぞれ次の表に規定する周波数範囲とすることができる。［表略］［注１・注２略］注３設備規則第 45 条の 13 に規定する無線設備の周波数範囲の上限は、この表に規定する値にかかわらず、110GHz とする。備考表中の［］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

   改正前

   ［１・２同左］３無線設備等［一・一の二同左］二電気的特性点検の項目具体的な点検の実施方法等［同左］［同左］12 固体識別コード又は識別信号設備規則に規定する条件に従って送信信号のうち、27 ビットから 85 ビット目までの 59ビットを解読し、申請書類の写しと確認する。［同左］［同左］［注１～注５同左］［三同左］附則［１～３同上］４［同上］［表同左］［注１・注２同左］［新設］