告示新規制定総務省
地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準（令和6年総務省告示第307号）
令和6年総務省告示第307号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000970551/
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第三百七号
地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）の一部の施行に伴い、地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準を次のように定める。
令和六年十月四日
総務大臣 村上 誠一郎
地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準は、同項の認定特別事業再編事業者が同項の認定特別事業再編計画に従つて行う同項の特別事業再編が産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第十一号）一及び二に掲げる要件のいずれにも該当することとする。
附則
この告示は、令和八年四月一日から施行する。