個人番号等に関する技術的基準の一部を改正する告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第22号）

デジタル庁

○告示第二十二号総務省行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、個人番号カード等に関する技術的基準（平成二十七年総務省告示

第三百十四号）の一部を次のように改正する。

令和六年五月二十四日内閣総理大臣岸田文雄総務大臣松本剛明次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後改正前第１用語の定義第１用語の定義この技術的基準において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するためのこの技術的基準において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）、行政手続におけ番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）、行政手続における特定の個人を識別する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号。

るための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号。以下「令」という。）

以下「令」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（以下「個人番号カード等省26年総務省令第85号。以下「個人番号カード等省令」という。）において使用する用語の例令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。

によるほか、次の定義に従うものとする。

［１～２略］３附票連携システム［１～２同左］［新設］住民基本台帳ネットワークシステム技術的基準第１の２に規定する附票連携システム４コミュニケーションサーバ３［同左］住民基本台帳ネットワークシステム技術的基準第１の３に規定するコミュニケーション住民基本台帳ネットワークシステム技術的基準第１の２に規定するコミュニケーションサーバ５～13 ［略］第３個人番号カードのセキュリティ対策等［１略］２個人番号カードのセキュリティ対策［⑴略］⑵不正使用を防止するための情報の設定サーバ４～12 ［同左］第３［同左］［１同左］２［同左］［⑴略］⑵［同左］機構は個人番号カードを作成する際、個人番号カードに対し、不正使用を防止するため機構は個人番号カードを発行する際、個人番号カードに対し、不正使用を防止するため

の情報を設定すること。

第４個人番号カードの交付等及び管理等１個人番号カードの交付等⑴交付前の個人番号カードの保管等の情報を設定すること。

第４［同左］１［同左］⑴［同左］ア機構は、個人番号カードに対し、第３の２の⑵の設定を行った上で、住所地市町村ア機構は、個人番号カードに対し、第３の２の⑵の設定を行った上で、住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長。以下同じ。）に送付すること。

長に送付すること。

イ機構、住所地市町村長並びに法第16条の２第３項の申出に係る領事官及び市町村長イ機構及び住所地市町村長は、交付前の個人番号カードについて、保管庫等に保管すは、交付前の個人番号カードについて、保管庫等に保管すること、持出し及び返却のること、持出し及び返却の確認をすること等により、適切な管理を行うこと。

確認をすること等により、適切な管理を行うこと。

⑵個人番号カードの交付⑵［同左］ア住所地市町村長及び附票管理市町村長は、機構から個人番号カードの送付を受けたア住所地市町村長は、機構から個人番号カードの送付を受けた場合には、イ及びウの場合には、イ及びウの場合を除き、交付申請者が当該市町村の住民基本台帳に記録さ場合を除き、交付申請者が当該市町村の住民基本台帳に記録されている者であることれている者（国外転出者にあっては、戸籍の附票に記録されている者。以下同じ。た及び既に個人番号カードの交付を受けたことがある交付申請者にあっては、個人番号だし、第４の１の⑵のカの(ア)を除く。）であること及び既に個人番号カードの交付カードの運用状況（個人番号カードの基本利用領域が運用中、一時停止若しくは廃止を受けたことがある交付申請者にあっては、個人番号カードの運用状況が廃止の状況の状況にあること又は個人番号カードが回収されていることをいう。以下同じ。）がにあること又は回収されていることを確認すること。

廃止の状況にあること又は回収されていることを確認すること。

［イ～ウ略］［イ～ウ同左］エ機構は、個人番号カードの作成に際しては、コミュニケーションサーバの端末機等エ機構は、個人番号カードの発行に際しては、コミュニケーションサーバの端末機等を用いて、交付申請者の住民票コード（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７を用いて、交付申請者の住民票コード（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を個人番号カードの基本利用条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を個人番号カードの基本利用領域に、券面事項確認情報を券面事項確認利用領域に、券面事項入力補助情報（券面領域に、券面事項確認情報を券面事項確認利用領域に、券面事項入力補助情報（券面に記載した氏名、旧氏、通称、住所、生年月日、性別及び個人番号に関する情報（国に記載した氏名、旧氏、通称、住所、生年月日、性別及び個人番号に関する情報をい外転出者向け個人番号カードにあっては、券面に記載した氏名、国外転出者である旨う。以下同じ。）及び署名券面情報（機構により電子署名（電子署名及び認証業務に

、国外転出届に記載された転出の予定年月日、生年月日、性別及び個人番号に関する関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。）が情報）をいう。以下同じ。）及び署名券面情報（機構により電子署名（電子署名及び行われた券面事項入力補助情報に係る情報をいう。）を券面事項入力補助利用領域に認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名を、公的個人認証サービス情報（署名利用者符号（公的個人認証法第２条第４項に規定いう。）が行われた券面事項入力補助情報に係る情報をいう。）を券面事項入力補助する署名利用者符号をいう。）及びこれと対応する署名利用者検証符号（同項に規定利用領域に、公的個人認証サービス情報（署名利用者符号（公的個人認証法第２条第する署名利用者検証符号をいう。）、署名用電子証明書（公的個人認証法第３条第１４項に規定する署名利用者符号をいう。）及びこれと対応する署名利用者検証符号（項に規定する署名用電子証明書をいう。）並びに署名用電子証明書に係る暗証番号並同項に規定する署名利用者検証符号をいう。）、署名用電子証明書（公的個人認証法びに利用者証明利用者符号（公的個人認証法第２条第５項に規定する利用者証明利用

第３条第１項に規定する署名用電子証明書をいう。）並びに署名用電子証明書に係る者符号をいう。）及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号（同項に規定する利暗証番号並びに利用者証明利用者符号（公的個人認証法第２条第５項に規定する利用用者証明利用者検証符号をいう。）、利用者証明用電子証明書（公的個人認証法第22 者証明利用者符号をいう。）及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号（同項に条第１項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）並びに利用者証明用電子証明規定する利用者証明利用者検証符号をいう。）、利用者証明用電子証明書（公的個人書に係る暗証番号をいう。第８の２の⑵において同じ。）を公的個人認証サービス利認証法第22条第１項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）並びに利用者証明用領域に、それぞれ記録し、券面記載事項を印刷するとともに、個人番号カードと住用電子証明書に係る暗証番号をいう。第８の２の⑵において同じ。）を公的個人認証民基本台帳ネットワークシステム相互間の認証を行うための情報を個人番号カードにサービス利用領域に、それぞれ記録し、券面記載事項を印刷するとともに、個人番号設定し、アクセス権限の制御を行うこと。

カードと住民基本台帳ネットワークシステム又は附票管理システム相互間の認証を行うための情報を個人番号カードに設定し、アクセス権限の制御を行うこと。

［オ略］［カ略］［オ同左］［カ同左］(ア) 令第13条第４項ただし書の規定により交付申請者（国外転出者である者を除く(ア) 令第13条第４項ただし書の規定により交付申請者が住所地市町村長又は住所地。）が住所地市町村長又は住所地市町村長以外の市町村長（特別区の区長を含む市町村長以外の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が指定する場所に。以下同じ。）が指定する場所に出頭して交付申請書の提出を行い、及び交付市出頭して交付申請書の提出を行い、及び住所地市町村長が同項ただし書に規定す町村長が同項ただし書に規定する総務省令で定める方法により個人番号カードをる総務省令で定める方法により個人番号カードを交付するとき交付するとき

［(イ) 略］［(イ) 同左］(ウ) 交付申請者（国外転出者である者に限る。）に個人番号カードを交付するとき［新設］であって、当該交付申請者が暗証番号を設定することが困難であると認められるとき［キ略］［⑶略］２個人番号カードの管理等⑴個人番号カードの作成及び運用状況の管理［キ同左］［⑶同左］２［同左］⑴［同左］ア機構は、住民基本台帳ネットワークシステム又は附票連携システムを通じて、住所ア機構は、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、住所地市町村長と必要な通地市町村長と必要な通信を行い、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている信を行い、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る個人番号カー者に係る個人番号カードの作成及び運用状況について管理を行うこと。

ドの作成及び運用状況について管理を行うこと。

イ住所地市町村長は、都道府県知事に対し、住民基本台帳ネットワークシステム又はイ住所地市町村長は、都道府県知事に対し、住民基本台帳ネットワークシステムを通附票連携システムを通じて、個人番号カードを交付した場合、個人番号カードを紛失じて、個人番号カードを交付した場合、個人番号カードを紛失した旨の届出を受けたした旨の届出を受けた場合、個人番号カードがその効力を失ったことを知った場合、場合、個人番号カードがその効力を失ったことを知った場合、個人番号カードの返納個人番号カードの返納を受けた場合又は紛失した個人番号カードを発見した旨の届出を受けた場合又は紛失した個人番号カードを発見した旨の届出を受けた場合には、当を受けた場合には、当該個人番号カードの運用状況が運用中、一時停止又は廃止の状該個人番号カードの運用状況が運用中、一時停止又は廃止の状況にあることについて況にあることについて通知を行うこと。

通知を行うこと。

ウ令第15条第３項に規定する市町村長は、都道府県知事に対し、住民基本台帳ネットウ令第15条第３項に規定する市町村長は、都道府県知事に対し、住民基本台帳ネットワークシステム又は附票連携システムを通じて、個人番号カードがその効力を失ったワークシステムを通じて、個人番号カードがその効力を失ったことを知った場合又はことを知った場合又は個人番号カードの返納を受けた場合には、当該個人番号カード個人番号カードの返納を受けた場合には、当該個人番号カードの運用状況が廃止の状の運用状況が廃止の状況にあることについて通知を行うこと。

況にあることについて通知を行うこと。

エ最初の転入届（住民基本台帳法第24条の２第１項に規定する最初の転入届をいう。

エ最初の転入届（住民基本台帳法第24条の２第１項に規定する最初の転入届をいう。

）を受けた市町村長は、個人番号カードに法第17条第６項に規定する措置を講じた場）を受けた市町村長は、個人番号カードに法第17条第３項に規定する措置を講じた場

合には、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、次に掲げる通知を行うこと。

合には、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、次に掲げる通知を行うこと。

(ア)・(イ) ［略］［オ略］(ア)・(イ) ［同左］［オ同左］カ都道府県知事は、機構に対し、住民基本台帳ネットワークシステム又は附票連携シカ都道府県知事は、機構に対し、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、市町ステムを通じて、市町村長が管理する個人番号カードの運用状況が運用中、一時停止村長が管理する個人番号カードの運用状況が運用中、一時停止又は廃止の状況にある又は廃止の状況にあることについて通知を行うこと。

ことについて通知を行うこと。

［キ略］［キ同左］ク個人番号カードの交付を受けている者が記録されている住民基本台帳（国外転出者ク個人番号カードの交付を受けている者が記録されている住民基本台帳を備える市町にあっては戸籍の附票。この項において同じ。）を備える市町村以外の市町村の長が村以外の市町村の長が住民基本台帳に関する事務の処理に関し本人確認情報の提供を住民基本台帳に関する事務の処理に関し本人確認情報の提供を受ける際には、都道府受ける際には、都道府県知事又は機構は、当該市町村長に対し、住民基本台帳ネット県知事又は機構は、当該市町村長に対し、住民基本台帳ネットワークシステムを通じワークシステムを通じて、本人確認情報に係る者の個人番号カードの運用状況が運用て、本人確認情報に係る者の個人番号カードの運用状況が運用中である場合には「個中である場合には「個人番号カード有」と通知し、それ以外の場合には「個人番号カ人番号カード有」と通知し、それ以外の場合には「個人番号カード無」と通知するこード無」と通知すること。

と。

⑵暗証番号の変更等⑵［同左］ア住所地市町村長又は領事官は、個人番号カードの暗証番号の変更申請があった場合ア住所地市町村長は、個人番号カードの暗証番号の変更申請があった場合は、本人確は、本人確認を行った上で、１の⑵のカに準じて、その変更を行うこと。

認を行った上で、１の⑵のカに準じて、その変更を行うこと。

イ住所地市町村長又は領事官は、暗証番号の照合が実施できず、当該暗証番号の照合イ住所地市町村長は、暗証番号の照合が実施できず、当該暗証番号の照合を必要とすを必要とする処理が実施できない状態になった場合であって、個人番号カードの暗証る処理が実施できない状態になった場合であって、個人番号カードの暗証番号の再設番号の再設定の申請があった場合は、本人確認を行った上で、１の⑵のカに準じて、定の申請があった場合は、本人確認を行った上で、１の⑵のカに準じて、その初期化その初期化及び再設定を行うこと。

及び再設定を行うこと。

備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

附則この告示は、令和六年五月二十七日から施行する。