地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第117号）

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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百十七号地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十条の二第一項の規定に基づき、平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を次のように改正する。令和六年三月二十九日総務大臣松本剛明次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。- 1 -

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   介護を要する状態介護を受けた日の区分金額の区分常時介護を要する一一の月に介護に要する費用を支出して介その月における介護に要す［同上］状態護を受けた日があるとき（次号に掲げる場る費用として支出された費合を除く。）用の額（その額が十七万七千九百五十円を超えるときは、十七万七千九百五十円）二一の月に親族又はこれに準ずる者による月額八万千二百九十円（新介護を受けた日があるとき（その月に介護たに介護補償を支給すべきに要する費用を支出して介護を受けた日が事由が生じた月にあってある場合にあっては、当該介護に要する費は、介護に要する費用とし用として支出された額が八万千二百九十円て支出された額）以下であるときに限る。）随時介護を要する一一の月に介護に要する費用を支出して介その月における介護に要す［同上］状態護を受けた日があるとき（次号に掲げる場る費用として支出された費合を除く。）用の額（その額が八万八千九百八十円を超えるときは、八万八千九百八十円）二一の月に親族又はこれに準ずる者による月額四万六百円（新たに介介護を受けた日があるとき（その月に介護護補償を支給すべき事由がに要する費用を支出して介護を受けた日が生じた月にあっては、介護ある場合にあっては、当該介護に要する費に要する費用として支出さ用として支出された額が四万六百円以下でれた額）あるときに限る。）備考表中の［］の記載は注記である。

   改正前

   介護を要する状態介護を受けた日の区分金額の区分［一同上］その月における介護に要する費用として支出された費用の額（その額が十七万二千五百五十円を超えるときは、十七万二千五百五十円）二一の月に親族又はこれに準ずる者による月額七万七千八百九十円介護を受けた日があるとき（その月に介護（新たに介護補償を支給すに要する費用を支出して介護を受けた日がべき事由が生じた月にあっある場合にあっては、当該介護に要する費ては、介護に要する費用と- 2 -用として支出された額が七万七千八百九十して支出された額）円以下であるときに限る。）［一同上］その月における介護に要する費用として支出された費用の額（その額が八万六千二百八十円を超えるときは、八万六千二百八十円）二一の月に親族又はこれに準ずる者による月額三万八千九百円（新た介護を受けた日があるとき（その月に介護に介護補償を支給すべき事に要する費用を支出して介護を受けた日が由が生じた月にあっては、ある場合にあっては、当該介護に要する費介護に要する費用として支用として支出された額が三万八千九百円以出された額）下であるときに限る。）

3. 第3ページ原文のこのページ

   附則１この告示は、令和六年四月一日から施行する。２この告示による改正後の規定は、令和六年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。- 3 -