設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第422号）
令和5年総務省告示第422号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000918708/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000918708.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第四百二十二号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条第三項、第四十五条の三の五
第四号及び別表第三号の 1 3 の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百七号（設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件を定める件）の一部を次のように改正する。
令和五年十二月二十二日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
一
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
改正後
設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備は、次に掲げる条件に適合すること。 ［一～四 略］Hz五 人工衛星向けの信号にＧ一Ｂ電波若しくはＧ一Ｄ電波四〇六・〇二八 M 、四〇六・〇三一MHz Hz、四〇六・〇三七 M Hz若しくは四〇六・〇四 M Hz又はＧ一Ｄ電波四〇六・〇五 M 、航空機がホHzーミングするための信号にＡ三Ｘ電波一二一・五 M 並びに位置に関する信号にＦ一Ｄ電波一六Hz一・九七五 M Hz及び一六二・〇二五 M を使用するものであること。 六 Ｇ一Ｂ電波を使用する人工衛星向け装置は、平成十七年総務省告示第千二百二十五号（衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件。以下「告示第千二百二十五号」という。） 第二項第二号㈠から㈥までに掲げる各条件に適合するものであること。 ［七・八 略］ 九 Ｆ一Ｄ電波を使用する装置は、告示第千二百二十五号第二項第五号に掲げる各条件に適合するものであること。 ［別表略］
改正前
設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備は、次に掲げる条件に適合すること。 ［一～四
同上］Hz五 人工衛星向けの信号にＧ一Ｂ電波又はＧ一Ｄ電波四〇六・〇二八 MHz、四〇六・〇三一、四Hz〇六・〇三七 M Hz又は四〇六・〇四 M 、航空機がホーミングするための信号にＡ三Ｘ電波一二Hz一・五 MHz並びに位置に関する信号にＦ一Ｄ電波一六一・九七五 M Hz及び一六二・〇二五 M を使用するものであること。 六 Ｇ一Ｂ電波を使用する人工衛星向け装置は、平成十七年総務省告示第千二百二十五号（衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件。以下「告示第千二百二十五号」という。） 第二項第二号㈠から㈥まで（㈥⑷は除く。）に掲げる各条件に適合するものであること。 ［七・八同上］［新設］［別表同左］二附則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 電波法施行規則等の一部を改正する省令 ( 令和四年総務省令第六十三号 ) 附則第二項の規定によ
り型式検定合格の効力を有するとされた衛星非常用位置指示無線標識及び衛星位置指示無線標識で
あって、航海情報記録装置又は簡易型航海情報記録装置を備えるものに係る当該合格の効力につい
ては、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
３ 電波法施行規則等の一部を改正する省令附則第三項の規定の適用がある衛星非常用位置指示無線
標識の技術的条件については、この告示の施行後においても、その設置が継続する限り、なお従前の例による。
三