衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第421号）
令和5年総務省告示第421号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000918707/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000918707.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第四百二十一号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条第三項、第四十五条の二第一項第五号及び第二項第五号並びに別表第三号の 1 3 の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千二百二十五号（衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件）の一部を次のように改正する。
令和五年十二月二十二日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
一
改正後
［一 略］ 二 設備規則第四十五条の二第一項の衛星非常用位置指示無線標識は、前項に掲げるもののほか 、次の条件に適合すること。 Hz１ 人工衛星向けの信号にＧ一Ｂ電波若しくはＧ一Ｄ電波四〇六・〇二五 M 、四〇六・〇二八 MHz Hz、四〇六・〇三一 M Hz、四〇六・〇三七 M Hz若しくは四〇六・〇四 M 又はＧ一Ｄ電波四〇Hz六・〇五 M Hz、航空機がホーミングするための信号にＡ三Ｘ電波一二一・五 M 並びに位置に関Hzする信号にＦ一Ｄ電波一六一・九七五 M Hz及び一六二・〇二五 M を使用するものであること。 ［２ 略］ ３ Ｇ一Ｄ電波を使用する人工衛星向け装置は、次の条件に適合するものであること。 ㈠ 前号㈠及び㈡に掲げるもの ［㈡・㈢ 略］ ㈣ 送信信号は、次の条件に適合するものであること。 ［⑴ 略］ ⑵ 自己診断モードで送信する信号の送信時間は一〇〇〇ミリ秒（許容偏差は、（ ±）一ミリ秒とする。）であり、かつ、送信回数は一回であること。このうち、人工衛星向けの信号に前置する信号の送信時間は、一六六・七ミリ秒であること。 ［⑶・⑷ 略］ ［４・５ 略］［三 略］別図 帯域外領域における不要発射の強度の許容値［１ 略］ ２ Ｇ１Ｄ電波を使用する人工衛星向け信号 ［略］ 注１：送信バースト時間内の平均等価等方輻射電力とする。 注２：帯域外発射は総送信電力の1%未満に制限されなければならない。 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［一
同上］ 二 ［同上］Hz１ 人工衛星向けの信号にＧ一Ｂ電波又はＧ一Ｄ電波四〇六・〇二五 MHz、四〇六・〇二八、Hz四〇六・〇三一 M Hz、四〇六・〇三七 M Hz又は四〇六・〇四 M 、航空機がホーミングするためHzの信号にＡ三Ｘ電波一二一・五 MHz並びに位置に関する信号にＦ一Ｄ電波一六一・九七五 M及Hzび一六二・〇二五 M を使用するものであること。 ［２同上］ ３ ［同上］ ㈠ 前号㈠、㈡及び㈤に掲げるもの同上］ ㈣ ［同上］同上］ ⑵ 自己診断モードで送信する各信号の送信継続時間は三秒以内とし、かつ、送信回数は一回であること。 ［⑶・⑷同上］ ［４・５同上］［三同上］別図 帯域外領域における不要発射の強度の許容値［１同左］ ２ Ｇ１Ｄ電波を使用する人工衛星向け信号 ［同左］ 注：送信バースト時間内の平均等価等方輻射電力とする。二附則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 電波法施行規則等の一部を改正する省令 ( 令和四年総務省令第六十三号 ) 附則第二項の規定によ
り型式検定合格の効力を有するとされた衛星非常用位置指示無線標識及び衛星位置指示無線標識で
あって、航海情報記録装置又は簡易型航海情報記録装置を備えるものに係る当該合格の効力につい
ては、その設置が継続する限り、なおその効力を有する。
３ 電波法施行規則等の一部を改正する省令附則第三項の規定の適用がある衛星非常用位置指示無線
標識の技術的条件については、この告示の施行後においても、その設置が継続する限り、なお従前の例による。
三