特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第241号）

○総務省告示第二百四十一号特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）別表第一号一⑶の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。

令和五年六月二十七日次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。

総務大臣松本剛明一頁

別表第三十五証明規則第２条第１項第12号に掲げる無線設備の試験方法

別表第三十五［同左］改正後改正前一一般事項［１・２略］３試験周波数と試験項目一［同左］［１・２同左］３［同左］終段部の入出力側に高・低調波防止用フィルタを挿入している申請設備における試験周波［同左］数の数は、原則として次のとおりとする。

⑴試験周波数の数⑴［同左］証明を希望する周波数帯幅１MHz以下試験周波数証明に係る周波数帯証明を希望する周波数帯幅試験周波数証明に係わる周波数帯１MHz以下１波

1.9MHz，3.5MHz，3.8MHz，7MHz，１波1,800kHz～1,875kHz、1,907.5kHz～1,912.5kHz、3,500kHz～3,580kHz、3,599kHz～3,612kHz、3,662kHz １MHzを超え２MHz以下～3,687kHz、3,702kHz～3,716kHz、3,745kHz～２MHzを超え50MHz以下10MHz，14MHz，18MHz，21MHz，24MHz ２波３波28MHz，144MHz 50MHz，430MHz，1,200MHz，2,400MHz 3,770kHz、3,791kHz～3,805kHz、4,630kHz、7,000kHz ～7,200kHz、10,100kHz～10,150kHz、14,000kHz～14,350kHz、18,068kHz～18,168kHz、21,000kHz～21,450kHz、24,890kHz～24,990kHz １MHzを超え２波28MHz～29.7MHz、144MHz～146MHz ２MHz以下２MHzを超えるもの３波50MHz～54MHz、430MHz～440MHz、1,260MHz～（注）

1,300MHz、2,400MHz～2,450MHz、5,650MHz～5,850MHz、10GHz～10.25GHz、10.45GHz～10.5GHz （注）試験機器の発射可能周波数が３波未満の場合は、全ての周波数で測定する。

（注）証明を希望する周波数帯幅が50MHzを超えるものは別に定める。

⑵試験周波数［表略］［（注１）略］⑵［同左］［表同左］［（注１）同左］（注２）上限の周波数は、各周波数帯において、試験機器の発射可能な周波数のうち、証（注２）上限周波数は、証明を希望する周波数帯の上端の周波数から60kHzの周波数を減明を希望する周波数帯の上端の周波数から、証明を希望する電波の型式の最大の占じた周波数とする。

有周波数帯幅の許容値の１／２以上の周波数を減じたもののうち最も高い周波数とする。

（注３）下限の周波数は、各周波数帯において、試験機器の発射可能な周波数のうち、証（注３）下限周波数は、証明を希望する周波数帯の下端の周波数に60kHzの周波数を加え二頁

明を希望する周波数帯の下端の周波数に、証明を希望する電波の型式の最大の占有た周波数とする。

周波数帯幅の許容値の１／２以上の周波数を加えたもののうち最も低い周波数とする。

［４・５略］６その他［⑴・⑵略］［４・５同左］６［同左］［⑴・⑵同左］⑶本試験方法は以下の周波数、電波の型式の無線設備に適用する。

⑶本試験方法は以下の周波数、電波型式の無線設備に適用する。

ア周波数範囲 1,800kHz～10.5GHz ア周波数範囲 1,800kHz～2,450MHz イＡ１Ａ、Ａ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ２Ｄ、Ａ３Ｅ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｅ、Ｆ１Ｄ、Ｆ２Ａ、Ｆ２イＡ１Ａ、Ａ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ２Ｄ、Ａ３Ｅ、Ｊ３Ｅ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｆ７Ｗ、Ｇ１Ｂ、Ｆ２Ｄ、Ｆ３Ｅ、Ｆ３Ｆ、Ｆ７Ｗ、Ｆ８Ｗ、Ｊ３Ｅ、Ｇ１Ｂ、Ｇ１Ｄ、Ｇ１ＥＢ、Ｇ１Ｄ、Ｆ２Ａ、Ｆ２Ｂ、Ｆ２Ｄ、Ｆ３Ｅ、Ｆ１Ｅ、Ｇ１Ｅ［ウ略］［⑷略］［二・三略］四占有周波数帯幅⑴［１略］２測定器の条件等［⑴～⑶略］［ウ同左］［⑷同左］［二・三同左］四［同左］［１同左］２［同左］［⑴～⑶同左］⑷スペクトル分析器は、その設定を次のようにする。

⑷スペクトル分析器は、その設定を次のようにする。

中心周波数搬送波周波数掃引周波数幅占有周波数帯幅の２～3.5倍分解能帯域幅占有周波数帯幅の３％以下ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB/Div 中心周波数搬送波周波数掃引周波数幅占有周波数帯幅の２～3.5倍分解能帯域幅占有周波数帯幅の３％以下ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB/Div 入力レベル搬送波がスペクトル分析器雑音レベルよりも50dB以上高い入力レベル搬送波がスペクトル分析器雑音レベルよりも50dB以上高いことデータ点数 400点以上ことデータ点数 400点以上振幅平均処理回数擬似音声信号による変調のとき５～10回。ただし、スペクト振幅平均処理回数擬似音声信号による変調のとき５～10回。ただし、スペクト検波モードサンプル又はＲＭＳ検波モードサンプルルの振幅が変動しない場合には必要ないルの振幅が変動しない場合には必要ない［⑸略］［３～５略］［⑸同左］［３～５同左］三頁

別表各電波の型式の変調条件［略］

別表各電波型式の変調条件［同左］変調条件変調信号源標準変調度又は基準周波占有周波数帯幅測定時の変変調条件変調信号源標準変調度又は基準周波占有周波数帯幅測定時の変電波の型式数偏移（位）

調入力電波型式数偏移（位）

調入力［略］［略］［略］［略］［同左］［同左］［同左］［同左］Ｆ３Ｅ、Ｆ１擬似音声通常の使用状態とする最高変調周波数（工事設計Ｆ３Ｅ、Ｆ１Ｅ、Ｇ１Ｅ1,260MHz以上の無線設備書に記載される値）

Ｅ、Ｇ１Ｅ最大周波数偏移（工事設計1,260MHz以上の書に記載される値）となる無線設備レベルＦ３Ｆ、Ｆ８Ｗ内蔵又は専用の外通常の使用状態とする外部入力はＴＴＬ、ＲＳ－2 1,260MHz以上の付信号源無線設備五占有周波数帯幅⑵［１略］２測定器の条件等［⑴・⑵略］32Ｃレベル又は通常の使用状態と同等とする。

五［同左］［１同左］２［同左］［⑴・⑵同左］最高変調周波数（工事設計書に記載される値）

最大周波数偏移（工事設計書に記載される値）となるレベル⑶スペクトル分析器を次のように設定する。

⑶スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数試験周波数掃引周波数幅技術基準の３倍分解能帯域幅技術基準の３％以下ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 中心周波数試験周波数掃引周波数幅技術基準の３倍分解能帯域幅技術基準の３％以下ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル搬送波がスペクトル分析器雑音レベルよりも50dB以上高い入力レベル搬送波がスペクトル分析器雑音レベルよりも50dB以上高いことデータ点数 400点以上ことデータ点数 400点以上振幅平均処理回数擬似音声変調のとき５～10回振幅平均処理回数擬似音声変調のとき５～10回検波モードサンプル又はＲＭＳ検波モードサンプル［⑷略］［３～５略］［⑷同左］［３～５同左］四頁

［六～九略］十副次的に発する電波等の限度［１略］２測定器の条件等［⑴略］［六～九同左］十［同左］［１同左］２［同左］［⑴同左］⑵副次発射測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。

⑵副次発射測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。

中心周波数探索された副次発射周波数中心周波数探索された副次発射周波数掃引周波数幅０Hz 掃引周波数幅０Hz 分解能帯域幅 30MHz未満では10kHz、30MHz以上１GHz未満では100kHz、１分解能帯域幅 30MHz未満では10kHz、30MHz以上１GHz未満では100kHz、１GHz以上では１MHz GHz以上では１MHz ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度掃引時間測定精度が保証される最小時間掃引時間測定精度が保証される最小時間Ｙ軸スケール 10dB／Div データ点数 400点以上掃引モード単掃引検波モードサンプル又はＲＭＳＹ軸スケール 10dB／Div データ点数 400点以上掃引モード単掃引検波モードサンプル［３～６略］［３～６同左］

備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

五頁