告示改正総務省
平成十六年総務省告示第二百三十二号（指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第209号）
令和5年総務省告示第209号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000884476/
改正の関係
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000884476.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
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○総務省告示第二百九号
電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）附則第三項の規定に基づき、平成十六年総務省告示第二百三十二号（基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件）の一部を次のように改正し、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
令和五年六月二日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後 改正前 一 電気通信事業者が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五条第一項に規定す 一 電気通信事業者が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五条第一項に規定する る届出書又は同法第二十四条第一項に規定する報告書を内閣総理大臣に提出する会社である 届出書又は同法第二十四条第一項に規定する報告書を内閣総理大臣に提出する会社である場合 場合には、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表を当該届出書又は には、基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損 報告書に記載するものとする。 益明細表を当該届出書又は報告書に記載するものとする。 二 電気通信事業者が前号以外の会社であって、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第 二 電気通信事業者が前号以外の会社であって、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第 六号に該当する会社である場合には、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益 六号に該当する会社である場合には、基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益 明細表を次に掲げる方法のいずれかにより開示するものとする。 明細表及び移動電気通信役務損益明細表を次に掲げる方法のいずれかにより開示するものとす る。 ［ア～ウ 略］ ［ア～ウ 同上］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。