立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件（令和5年総務省告示第155号）

○総務省告示第百五十五号情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第十条第二項の規定に基づき、電波法第百三条の二第四項に規定する電波利用料に係る指定納付受託者の立入検査を行う職員の身分を示す証明書を次のとおり定め、令和五年四月一日から施行する。

令和五年三月三十一日（表面）

総務大臣松本剛明第号指定納付受託者検査職員証明書この証明書を携帯する職員は電波法第 103 条の２第４項に規定する電波利用料に係、る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第 10 条第２項の規定により立入検査を行う権限を有する者であることを証する｡

交氏所付名属有効期限（裏面）

年年月月日日総務省印情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律抜粋第 10 条第２項各省各庁の長は第６条から前条までの規定を施行するため必要がある、と認めるときはその必要な限度でその職員に指定納付受託者の事務所に立ち入、、、り指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録、、磁

であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう｡）の作成又は保存、がされている場合における当該電磁的記録を含む｡）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる｡第 10 条第３項前項の規定により立入検査を行う職員はその身分を示す証明書を携帯、しかつ関係者の請求があるときはこれを提示しなければならない｡、、、

備考大きさは縦６センチメートル横９センチメートルとする｡、、

附則この告示の施行の際現に交付されている平成二十六年総務省告示第三百八号（立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件）による証明書は、この告示による証明書とみなす。