インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第298号)
令和4年総務省告示第298号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000833349/
改正の関係
本文（別紙の項目表）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000833349.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 2 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第二百九十八号
端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第三十二条の七及び第三十四条の八（同規則第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第八十七号（インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件）の一部を次のように改正する。
令和四年九月二日
総務大臣 寺田 稔
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
改正後 改正前 別表第五号 無線設備を使用する専用通信回線設備等端末 ［第１～第６の２ 略］ 第７ 無線設備規則第49条の20第１号から第４号までに規定する小電力データ通信システムの 無線局の無線設備又は同規則第 49条の20の２に規定する5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備を使用する端末設備の電気的条件等 １ 識別符号の符号長 識別符号の符号長は、48ビット以上であること。ただし、5,150MHzを超え5,350MHz以下 、5,470MHzを超え5,730MHz以下又は 5,925MHz を超え 6,425MHz 以下の周波数の電波を使用 するものについては、19ビット以上であること。 ２ 使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定は、次の方法によるものであること。 ただし、5,150MHzを超え5,350MHz以下、5,470MHzを超え5,730MHz以下又は 5,925MHz を超 え 6,425MHz 以下の周波数の電波を使用するものにあっては、判定後８ミリ秒以内に、当 該判定を行った無線設備を使用する無線局又はこれを通信の相手方とする無線局が送信を 開始する場合は、当該判定を省略することができる。 ［⑴・⑵ 略］ ⑶ 5,150MHzを超え5,350MHz以下、5,470MHzを超え5,730MHz以下又は5,925MHz を超え6,425MHz 以下の周波数の電波を使用するものについては、通信の相手方以外の無線局の無線設備から発射された電波を受信し、受信空中線の最大利得方向における電界強度が毎メートル100 ミリボルトを超える場合に当該無線設備が発射する周波数の電波と同一の周波数の電波の発射を行わないものであること。 別表第五号 ［同左］ ［第１～第６の２ 同左］ 第７ 無線設備規則第49条の20第１号から第３号までに規定する小電力データ通信システムの 無線局の無線設備又は同規則第 49条の20の２に規定する5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備を使用する端末設備の電気的条件等 １ 識別符号の符号長識別符号の符号長は、48ビット以上であること。ただし、5,150MHzを超え5,350MHz以下 又は5,470MHzを超え5,730MHz 以下の周波数の電波を使用するものについては、19ビット 以上であること。 ２ 使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定は、次の方法によるものであること。 ただし、5,150MHzを超え5,350MHz以下又は5,470MHzを超え5,730MHz以下の周波数の電波を 使用するものにあっては、判定後８ミリ秒以内に、当該判定を行った無線設備を使用する 無線局又はこれを通信の相手方とする無線局が送信を開始する場合は、当該判定を省略す ることができる。 ［⑴・⑵ 同左］ ⑶ 5,150MHzを超え5,350MHz以下又は5,470MHzを超え5,730MHz 以下の周波数の電波を使用するものについては、通信の相手方以外の無線局の無線設備から発射された電波を受信し、受信空中線の最大利得方向における電界強度が毎メートル100 ミリボルトを超える場合に当該無線設備が発射する周波数の電波と同一の周波数の電波の発射を行わないものであること。 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 ○総務省告示第二百九十九号
端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同規則第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則第九条の規定に基づく識別符号の条件等及び同規則第三十六条の規定により同規則第九条の規定を準用する自営電気通信設備を定める等の件）の一部を次のように改正する。
令和四年九月二日
総務大臣 寺田 稔
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後 改正前 一 識別符号の符号長は、次の表の上欄に掲げる使用する無線設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件によるものとする。使用する無線設備の区別識別符号の符号長 ［一～七 略］ 八 電波法施行規則第六条第四項第四号に規四八ビット以上。ただし、次に掲げる周波 定する小電力データ通信システムの無線局数の電波を使用するものについては、一九ビ （以下「小電力データ通信システムの無線ット以上とする。 局」という。）の無線設備及び同項第十一⑴ 五、一五〇㎒を超え五、三五〇㎒以下、 号に規定する五・二㎓帯高出力データ通信五、四七〇㎒を超え五、七三〇㎒以下又は システムの無線局（以下「五・二㎓帯高出五、九二五㎒を超え六、四二五㎒以下 力データ通信システムの無線局」という。［⑵・⑶ 略］ ）の無線設備 ［九～十三 略］二 使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定は、次の表の上欄に掲げる使用する無線設 備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる方法によるものとする。使用する無線設備の区別使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定の方法 ［一～五 略］ 六 小電力データ通信システムの無線局の無［⑴・⑵ 略］ 線設備及び五・二㎓帯高出力データ通信シ⑶ 五、一五〇㎒を超え五、三五〇㎒以下、 ステムの無線局の無線設備五、四七〇㎒を超え五、七三〇㎒以下又は五、九二五㎒を超え六、四二五㎒以下の周波数の電波を使用するものについては、次のとおりとする。 ［ア・イ 略］［⑷・⑸ 略］ ［七～十一 略］［三～五 略］ 一 ［同上］使用する無線設備の区別識別符号の符号長 ［一～七 同上］ 八 ［同上］四八ビット以上。ただし、次に掲げる周波数の電波を使用するものについては、一九ビット以上とする。⑴ 五、一五〇㎒を超え五、三五〇㎒以下又は五、四七〇㎒を超え五、七三〇㎒以下［⑵・⑶ 同上］ ［九～十三 同上］二 ［同上］使用する無線設備の区別使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定の方法 ［一～五 同上］ 六 ［同上］［⑴・⑵ 同上］⑶ 五、一五〇㎒を超え五、三五〇㎒以下又は五、四七〇㎒を超え五、七三〇㎒以下の周波数の電波を使用するものについては、次のとおりとする。［ア・イ 同上］［⑷・⑸ 同上］ ［七～十一 同上］［三～五 同上］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。