特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第一号一（3）の規定に基づき、平成16年総務省告示第88号の一部を改正する告示（令和2年総務省告示第365号）

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   ○総務省告示第三百六十五号

   特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）別表第一号一（３）の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第一号一（３）の規定に基づく特性試験の試験方法）の一部を改正する告示を次のように定める。

   令和二年十一月三十日

   総務大臣　武田　良太

   次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

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   改正後

   別表第五十七　証明規則第２条第１項第28号の２に掲げる無線設備の試験方法［一～八　略］［削る］九・十　［略］ 別表第六十　証明規則第２条第１項第30号に掲げる無線設備の試験方法［一～七　略］ 八　空中線電力の偏差 　［１～５　略］

   改正前

   別表第五十七　証明規則第２条第１項第28号の２に掲げる無線設備の試験方法［一～八　同左］ 九　変調信号の送信速度 　１　測定系統図 　２　測定器の条件等 　　⑴　周波数計としては、カウンタを使用する。 周波数計の周波数分解能は、該当する技術基準より１桁以上高い値とする。 　　⑵　外部試験装置は、試験機器と回線接続ができ、かつ回線接続の確認ができる機能を有す 　　　るものとする。 　３　試験機器の状態 　　⑴　試験周波数に設定して、送信する。 　　⑵　変調は、通常の使用状態にする。 　４　測定操作手順 　　⑴　試験機器の内部から信号送信速度を決定するクロック周波数出力を取り出せる場合は、 　　　これに周波数計を接続して、クロック周波数を測定する。 　　⑵　上記の条件が満たされない場合は、外部試験装置により試験機器との回線接続の可否を 　　　確認する。 　５　試験結果の記載方法 　　⑴　変調信号の送信速度を求めた場合は、kb／ｓ単位で記載する。 　　⑵　回線接続の確認によった場合は、「回線接続　良（又は否）」で記載する。 　６　その他の条件 　　　より高精度、高確度の方法により測定できる場合は、その方法で測定することは差し支え 　　ない。 十・十一　［同左］ 別表第六十　証明規則第２条第１項第30号に掲げる無線設備の試験方法［一～七　同左］ 八　［同左］ 　［１～５　同左］

3. 第3ページ原文のこのページ

   改正後

   　６　その他の条件 　　［⑴　略］ 　　⑵　インマルサットＦ型は通信を行うデータの種別及び自動追尾機能の有無により技術基準 　　　が異なるので、測定に当たっては注意する。 ［九～十六　略］ 十七　空中線電力の偏差（アンテナ一体型） 　［１～５　略］ 　６　その他の条件 　　［⑴・⑵　略］ 　　⑶　インマルサットＦ型は通信を行うデータの種別及び自動追尾機能の有無により許容偏差 　　が異なるので、測定に当たっては注意する。 　　［⑷　略］［十八・十九　略］ 　備考　表中の［　］の記載は注記である。

   改正前

   　６　その他の条件 　　［⑴　同左］ 　　⑵　インマルサットミニＭ型及びＦ型は通信を行うデータの種別及び自動追尾機能の有無に 　　　より技術基準が異なるので、測定に当たっては注意する。 ［九～十六　同左］ 十七　［同左］ 　［１～５　同左］ 　６　［同左］ 　　［⑴・⑵　同左］ 　　⑶　インマルサットミニＭ型及びＦ型は通信を行うデータの種別及び自動追尾機能の有無に 　　　より許容偏差が異なるので、測定に当たっては注意する。 　　［⑷　同左］［十八・十九　同左］