無線設備規則第二十四条第九項及び第四十九条の二十三第二号ハの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六一八・二五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（令和2年総務省告示第367号）

○総務省告示第三百六十七号無線設備規則 ( 昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号 ) 第二十四条第九項及び第四十九条の二十三第二号ハの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六一八・二五 M Hz から一、六二六・五 M Hz までの周波数の電波を送信するものの技術的条件を次のように定める。なお、平成九年郵政省告示第六百五十九号 ( 無線設備規則第二十四条第四項及び第四十九条の二十三第二号ニの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六二一・三五 M Hz から一、六二六・五 M Hz までの周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件 ) は廃止する。

令和二年十一月三十日総務大臣武田良太一送信装置１搬送波を送信していないときの漏えい電力は、次の表に定めるとおりとする。

(一)

主として航空機に搭載される無線設備以外の無線設備周波数帯等価等方輻射電力の尖頭電力一頁

一〇〇 k Hz を超え三〇任意の一〇 k Hz の帯域幅における尖頭電力が（－）八七デシベル（一ワMHz 以下ットを〇デシベルとする。以下この表において同じ）以下三〇 M Hz を超え一、〇任意の一〇〇 k Hz の帯域幅における尖頭電力が（－）八七デシベル以下〇〇 M Hz 以下

一、〇〇〇 M Hz を超え任意の一〇〇 k Hz の帯域幅における尖頭電力が（－）七七デシベル以下

一二、七五〇 M Hz 以下

（二）

主として航空機に搭載される無線設備周波数帯等価等方輻射電力の尖頭電力又は空中線接続端子で

備考の平均電力一〇 k Hz を超え三〇 M Hz 任意の一〇 k Hz の帯域幅における等価等方輻射電力の以下尖頭電力が（－）八七デシベル（一ワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ）以下三〇 M Hz を超え一、〇任意の一〇〇 k Hz の帯域幅における等価等方輻射電力〇〇 M Hz 以下の尖頭電力が（－）八七デシベル以下

一、〇〇〇 M Hz を超え任意の一〇〇 k Hz の帯域幅における等価等方輻射電力二頁

一、五五九 M Hz 以下の尖頭電力が（－）七七デシベル以下

一、五五九 M Hz を超え任意の五〇〇 k Hz の帯域幅における空中線接続端子で注１、２

一、六〇五 M Hz 以下の平均電力が（－）一一八デシベル以下

一、六〇五 M Hz を超え任意の一〇〇 k Hz の帯域幅における等価等方輻射電力一八 G Hz 以下の尖頭電力が（－）七七デシベル以下注１二〇ミリ秒間の平均電力とする。

２携帯移動地球局と衛星無線航法装置のアイソレーションが四〇デジベルを超える場合、当該アイソレーションと四〇デシベルとの差を空中線接続端子での平均電力の許容値に加えることができる。ただし、無線航行衛星業務の受信設備を搭載しない場合を含め、全ての場合において、加えることができる許容値は二六デシベルを超えてはならない。

２故障を検出する機能を有するものであり、かつ、検出後一秒未満の間に自動的に電波の送信を停止する機能を有するものであること。

二受信装置副次的に発する電波等の限度は前項１に規定する等価等方輻射電力の尖頭電力又は空中線接続端子での平均電力の値を超えないものであること。

三頁