無線設備規則第二十四条第九項及び第四十九条の二十三第二号ハの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六一八・二五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（令和2年総務省告示第367号）
令和2年総務省告示第367号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000718986/
本文（別紙の項目表）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000718986.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 1 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第三百六十七号
無線設備規則 ( 昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号 ) 第二十四条第九項及び第四十九条の二十三第二号ハの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行Hzう携帯移動地球局の無線設備で一、六一八・二五 M Hzから一、六二六・五 M までの周波数の電波を送信するものの技術的条件を次のように定める。なお、平成九年郵政省告示第六百五十九号 ( 無線設備規則第二十四条第四項及び第四十九条の二十三第二号ニの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛Hz星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六二一・三五 M から一、Hz六二六・五 M までの周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件 ) は廃止する。
令和二年十一月三十日
総務大臣 武田 良太
一 送信装置
１ 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、次の表に定めるとおりとする。
(一)
主として航空機に搭載される無線設備以外の無線設備周波数帯等価等方輻射電力の尖頭電力
（二）
主として航空機に搭載される無線設備
周波数帯 等価等方輻射電力の尖頭電力又は空中線接続端子での平均電力 備考 Hz一〇 k Hzを超え三〇 M 以下 Hz任意の一〇 k の帯域幅における等価等方輻射電力の尖頭電力が（－）八七デシベル（一ワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ）以下 Hz三〇 M を超え一、〇Hz〇〇 M 以下 Hz任意の一〇〇 k の帯域幅における等価等方輻射電力の尖頭電力が（－）八七デシベル以下 Hz一、〇〇〇 M を超え Hz 任意の一〇〇 k の帯域幅における等価等方輻射電力 Hz一〇〇 k を超え三〇MHz 以下 Hz任意の一〇 k の帯域幅における尖頭電力が（－）八七デシベル（一ワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ）以下 Hz三〇 M を超え一、〇Hz〇〇 M 以下 Hz任意の一〇〇 k の帯域幅における尖頭電力が（－）八七デシベル以下 Hz一、〇〇〇 M を超えHz一二、七五〇 M 以下 Hz任意の一〇〇 k の帯域幅における尖頭電力が（－）七七デシベル以下 Hz一、五五九 M 以下 の尖頭電力が（－）七七デシベル以下Hz一、五五九 M を超えHz任意の五〇〇 k の帯域幅における空中線接続端子で注１、２Hz一、六〇五 M 以下の平均電力が（－）一一八デシベル以下Hz一、六〇五 M を超えHz任意の一〇〇 k の帯域幅における等価等方輻射電力Hz一八 G 以下の尖頭電力が（－）七七デシベル以下注１ 二〇ミリ秒間の平均電力とする。
２ 携帯移動地球局と衛星無線航法装置のアイソレーションが四〇デジベルを超える場合、当該アイソレーションと四〇デシベルとの差を空中線接続端子での平均電力の許容値に加えることができる。ただし、無線航行衛星業務の受信設備を搭載しない場合を含め、全ての場合において、加えることができる許容値は二六デシベルを超えてはならない。
２ 故障を検出する機能を有するものであり、かつ、検出後一秒未満の間に自動的に電波の送信を
停止する機能を有するものであること。
二 受信装置
副次的に発する電波等の限度は前項１に規定する等価等方輻射電力の尖頭電力又は空中線接続端
子での平均電力の値を超えないものであること。