平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第305号） 令和元年総務省告示第264号（電波法施行規則第6条の2の4の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第306号） 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第307号） 令和元年総務省告示第31号（無線設備規則第14条の2第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第308号） 平成6年郵政省告示第72号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第309号） 平成6年郵政省告示第424号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第310号）

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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第三百九号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十一条の規定に基づき、平成六年郵政省告示第七十二号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を次のように改正する。令和二年十月三十日総務大臣武田良太次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   一端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備［１・２略］３電波法第四条第三号に規定する無線局であって、電波法施行規則第六条第四項第二号に規定する特定小電力無線局の無線設備のうち、テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用のもの（キャリアセンスの備付けを要しないもの（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十四第七号ニただし書に掲げる条件に適合するものを除く。）を除く。）、体内植込型医療用データ伝送用のもの（体外無線制御設備に限る。）並びに人・動物検知通報システム用のものを使用する端末設備［４～６略］７電波法第四条第三号に規定する無線局であって、電波法施行規則第六条第四項第六号に規定するＰＨＳの陸上移動局（無線設備規則第九条の四第七号に規定する時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機を通信の相手の無線局とするものに限る。）の無線設備を使用する端末設備0 略］［８～ 1［二略］備考表中の [ ]の記載は注記である。

   改正前

   一［同上］［１・２同上］３電波法第四条第三号に規定する無線局であって、電波法施行規則第六条第四項第二号に規定する特定小電力無線局の無線設備のうち、テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用のもの（キャリアセンスの備付けを要しないものを除く。）、体内植込型医療用データ伝送用のもの（体外無線制御設備に限る。）並びに人・動物検知通報システム用のものを使用する端末設備［４～６同上］７電波法第四条第三号に規定する無線局であって、電波法施行規則第六条第四項第六号に規定するＰＨＳの陸上移動局（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第九条の四第七号に規定する時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機を通信の相手の無線局とするものに限る。）の無線設備を使用する端末設備0 同上］［８～ 1［二同上］