告示改正総務省
平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第305号） 令和元年総務省告示第264号（電波法施行規則第6条の2の4の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第306号） 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第307号） 令和元年総務省告示第31号（無線設備規則第14条の2第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第308号） 平成6年郵政省告示第72号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第309号） 平成6年郵政省告示第424号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第310号）
令和2年総務省告示第306号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000714268.pdf
AI要約
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○総務省告示第三百六号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条の二の四の規定に基づき、令和元年総務省告示第二百六十四号（電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を次のように改正する。
令和二年十月三十日次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付けた部分のように改める。
総務大臣武田良太
改正後改正前［一・二略］三施行規則第六条第四項第二号⑽に規定するものにあっては、周波数及び空中線電力が次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりのものであること。
［一・二同上］三［同上］占有周波数帯幅の許容値周波数空中線電力占有周波数帯幅の許容値周波数空中線電力を超え六〇〇ｋＨｚ［略］［略］［略］四〇〇ｋ以下Ｈｚ［略］［四～九略］
備考表中の［］の記載は注記である。
［同上］四〇〇ｋ以下のものＨｚを超え六〇〇ｋＨｚ［同上］［四～九同上］［同上］［同上］