平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第305号） 令和元年総務省告示第264号（電波法施行規則第6条の2の4の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第306号） 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第307号） 令和元年総務省告示第31号（無線設備規則第14条の2第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第308号） 平成6年郵政省告示第72号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第309号） 平成6年郵政省告示第424号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第310号）

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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第三百五号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。令和二年十月三十日総務大臣武田良太次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   一テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用［１・２略］ＨｚＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備３九一五・九Ｍ以上九二八・一ＭＨｚＨｚＨｚに㈠ 一の単位チャネル（中心周波数が九一六Ｍ以上九二八Ｍ以下の周波数のうち九一六ＭＨｚＨｚのチャネルをいう。以下このの整数倍を加えたものであって、帯域幅が二〇〇ｋ二〇〇ｋ号において同じ。）を使用するもの数空中線電力考周波備［略］Ｈｚ［略］［略］中心周波数が九二〇・六ＭＨｚ以下の周波数以上九二八ＭＨｚにであって、九二〇・六ＭＨｚの整数倍を加えた二〇〇ｋもの（キャリアセンスを行わないものにあっては、無線設備規則第四十九条の十四第七号ニただし書に掲げる条件に適合するものに限る。）［㈡～㈤ 略］［４・５略］［二～十三略］備考表中の [ ]の記載は注記である。

   改正前

   一［同上］［１・２同上］３［同上］㈠ ［同上］数空中線電力考周波備［同上］Ｈｚ［同上］［同上］中心周波数が九二〇・六ＭＨｚ以下の周波数以上九二八ＭＨｚにであって、九二〇・六ＭＨｚの整数倍を加えた二〇〇ｋもの（キャリアセンスを行うものに限る。）［㈡～㈤ 同上］［４・５同上］［二～十三同上］