平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第305号） 令和元年総務省告示第264号（電波法施行規則第6条の2の4の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第306号） 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第307号） 令和元年総務省告示第31号（無線設備規則第14条の2第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第308号） 平成6年郵政省告示第72号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第309号） 平成6年郵政省告示第424号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第310号）
令和2年総務省告示第305号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000714267/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000714267.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第三百五号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。
令和二年十月三十日
総務大臣 武田 良太
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用以上九二八・一Ｍ以下の周波数の電波を使用する無線設備㈠ 一の単位チャネル（中心周波数が九一六Ｍ以下の周波数のうち九一六Ｍの整数倍を加えたものであって、帯域幅が二〇〇ｋのチャネルをいう。以下この 号において同じ。）を使用するもの 一 ［１・２ 略］Ｈｚ３ 九一五・九ＭＨｚ二〇〇ｋ ＨｚＨｚＨｚ以上九二八ＭＨｚ Ｈｚ に 周波数 空中線電力 備考 ［略］ Ｈｚ中心周波数が九二〇・六ＭＨｚ以上九二八Ｍ以下の周波数Ｈｚであって、九二〇・六ＭにＨｚ二〇〇ｋの整数倍を加えたもの（キャリアセンスを行わないものにあっては、無線設備規則第四十九条の十四第七号ニただし書に掲げる条件に適合するものに限る。） ［略］ ［略］ ［二～十三 略］ ［㈡～㈤ 略］［４・５ 略］ 備考 表中の [ ]の記載は注記である。 改正前
一 同上］［１・２同上］㈠［同上］周波数 空中線電力 備考 ［ 同上］Ｈｚ中心周波数が九二〇・六ＭＨｚ以上九二八Ｍ以下の周波数Ｈｚであって、九二〇・六ＭにＨｚ二〇〇ｋの整数倍を加えたもの（キャリアセンスを行 うものに限る。）［ 同上］［ 同上］［二～十三 同上］［㈡～㈤ 同上］［４・５同上］