平成23年総務省告示第278号（登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第246号）

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第二百四十六号2)登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）第十七条及び別表第五号第三の三の規(定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十八号（登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第(2)五号第三の三の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を次のように改正する。令和二年八月二十七日総務大臣高市早苗次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   ［第１・第２略］、第３携帯無線通信を行う基地局及び陸上移動中継局広帯域移動無線アクセスシステムの基地第３［同左］局及び陸上移動中継局並びにローカル５Ｇの基地局の検査実施要領［１・２略］３無線設備等［一・一の二略］二電気的特性検査の項目具体的な検査の実施方法等検査の成績～［１５略］６隣接チャネル漏えい電力１全ての周波数（設備規則［略］第49条の６の９第49条の、、、６の10 第49条の６の12、第49条の６の13 第49条の2、8 第49条の29又は第49条の29の２に規定する無線局の送信装置のうち複数の搬、送波を同時に送信する一のものにあっては全ての周、波数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数）ごとにその値を測定する。、ただし同一周波数帯内、で複数の周波数の指定を受けている無線設備にあっては周波数帯ごとに最低及、び最高並びにそれらの間の任意の周波数を選定して測定することができる。［２略］［７略］～［注１注３略］［三略］備考表中の［］の記載は注記である。

   改正前

   ［第１・第２同左］［１・２同左］３［同左］［一・一の二同左］二［同左］検査の項目具体的な検査の実施方法等検査の成績～［１５同左］６隣接チャネル漏えい電力１全ての周波数（設備規則［同左］第49条の６の９第49条の、、６の10 第49条の28又は第49条の29に規定する無線局の送信装置のうち複数の搬、送波を同時に送信する一のものにあっては全ての周、波数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数）ごとにその値を測定する。、ただし同一周波数帯内、で複数の周波数の指定を受けている無線設備にあっては周波数帯ごとに最低及、び最高並びにそれらの間の任意の周波数を選定して測定することができる。［２同左］［７同左］～［注１注３同左］［三同左］