平成6年郵政省告示第72号(端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件)の一部を改正する件(令和2年総務省告示第230号)
令和2年総務省告示第230号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000700642.pdf
AI要約
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本文(新旧対照表)
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青磁の網掛け=改正前に無い箇所(追加)琥珀の網掛け=改正後に無い箇所(削除)網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第二百三十号電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)第三十一条の規定に基づき、平成六年郵政省告示第七十二号(端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件)の一部を次のように改正する。令和二年七月三十一日総務大臣高市早苗次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
一端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備[1~6略]7電波法第四条第三号に規定する無線局であって、電波法施行規則第六条第四項第六号に規定するPHSの陸上移動局(無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第九条の四第七号ロに規定する時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機を通信の相手の無線局とするものに限る。)の無線設備を使用する端末設備0 略][8~ 1二電気通信事業の用に供する電気通信回線設備との接続において電波を使用する端末設備1電波法第四条第三号に規定する無線局であって、電波法施行規則第六条第四項第六号に規定するPHSの陸上移動局(無線設備規則第九条の四第七号イに規定するPHSの基地局を通信の相手の無線局とするものに限る。)の無線設備を使用する端末設備4 略][2~ 1備考表中の[ ]の記載は注記である。
改正前
一[
同上][1~6同上]7電波法第四条第三号に規定する無線局であって、電波法施行規則第六条第四項第六号に規定するPHSの陸上移動局(無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第九条の四第四号に規定する時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機を通信の相手の無線局とするものに限る。)の無線設備を使用する端末設備0同上][8~ 1二[同上]1電波法第四条第三号に規定する無線局であって、電波法施行規則第六条第四項第六号に規定するPHSの陸上移動局(無線設備規則第九条の四第三号に規定するPHSの基地局を通信の相手の無線局とするものに限る。)の無線設備を使用する端末設備4同上][2~ 1