告示改正総務省
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第92号） 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第 93号） 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第 94号） 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第95号） 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第96号） 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和2年総務省告示第97号） 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件（令和2年総務省告示第98号）
令和2年総務省告示第98号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000679134.pdf
AI要約
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全文（PDFから抽出）
○総務省告示第九十八号地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を次のように定め、令和二年四月一日から施行する。
なお、平成二十七年総務省告示第百三十六号（地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件）は、令和二年三月三十一日限り、廃止する。
令和二年三月三十一日千分の〇・一〇総務大臣高市早苗1