外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第157号） 地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第158号） 地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第159号）

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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 1 ページ通常 3 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百五十七号外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和六十二年自治省令第三十一号）第三条第一項の規定に基づき、平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年三月二十九日総務大臣石田真敏- 1 -次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   とする。補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分率昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日まで平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで平成二年四月一日から平成三年三月三十一日まで平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで

   改正前

   外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の総務大臣が定める率は、次の表の上二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の総務大臣が定める率は、次の表の上欄に掲げる補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率欄に掲げる補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分率一・三〇昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日まで一・三〇一・二六平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで一・二六一・二一平成二年四月一日から平成三年三月三十一日まで一・二一一・一六平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで一・一六一・一二平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで一・一二- 2 -一・一〇平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで一・一〇一・〇八平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで一・〇八一・〇六平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで一・〇六一・〇四平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで一・〇三一・〇二平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで一・〇一一・〇〇平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで一・〇〇〇・九八平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで〇・九八〇・九七平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで〇・九七〇・九七平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで〇・九七

3. 第3ページ原文のこのページ

   平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで〇・九九平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで〇・九九平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで一・〇〇平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで一・〇〇平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで一・〇〇平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで一・〇〇平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで一・〇一平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで一・〇一平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで一・〇一平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで一・〇一平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇〇平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇〇平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇〇平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇〇平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇一平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇〇平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇一平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇一平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇一平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇一- 3 -平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇一平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇一平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇一平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇一平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇一平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇一平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇〇平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇〇平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇〇平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇〇平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで一・〇〇

4. 第4ページ原文のこのページ

   附則１この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。２この告示による改正後の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。- 4 -