電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第74号） 接続に関する技術的条件を定める件を廃止する件（平成31年総務省告示第75号）

電気通信事業法施行規則等の一部改正について（「網機能提供計画」制度の見直し及び第一種指定電気通信設備等の接続機能の休廃止に伴う周知制度の整備）

平成31年１月総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課

1 「網機能提供計画」制度の見直しについて＜改正省令案＞（１）電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正のうち第24条から第24条の５に関する部分諮問事項

（２）電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部改正諮問対象外＜改正告示案＞（３）平成13年総務省告示第395号（電気通信事業法施行規則第23条の４第３項の規定に基づく情報の開示に関する件。本資料において「情報開示告示」という。）の一部改正諮問対象外

本改正案の概要2

○接続を前提としないネットワーク構築や接続事業者の意見が反映されないネットワーク構築がなされると円滑な接続が妨げられることから、電気通信事業法では、次を内容とする「網機能提供計画」制度を規定。（平成９年（1997年）の接続ルール制度化※で導入）

第一種指定電気通信設備を設置する事業者は、同設備の機能の変更又は追加の計画を総務大臣に届出。

同事業者は、届け出た計画を公表。

対象範囲・手続ルールを総務省令に委任総務大臣は、円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、届け出られた計画の変更を勧告することができる。

○ＩＰ網を構成するルータやＳＩＰサーバ等の設備（ルータ等）については、本制度の対象から除外されてきた。これらルータ等の機能を導入する際の情報は、代わりに「情報開示告示」による開示の義務付け対象としているが、本制度にある意見受付の手続きが情報開示告示では求められず、また情報開示が工事開始後になる場合があるなど、規制内容に差異がある。

※電気通信事業法の一部を改正する法律（平成９年法律第97号）。平成９年11月17日施行見直しの主な趣旨

○現実には、ルータ等であっても他事業者との円滑な接続が必ずしも実現されない場合があり、また今後は、固定電話網のＩＰ網への移行に向けて、ルータ等の設備に様々な改造等が加えられることが想定されるところ、接続約款が定まってから他の事業者においてその対応作業に着手すると、実際に接続を実現するまでに相当の期間を要し、円滑な接続を図る上で適当でないと考えられる。

○そのため、ルータ等を本制度の対象に追加するとともに、併せて、約２０年前に制定された本制度の手続ルールについて合理化等を図る必要がある。

対象範囲電話網、専用線等の機能届出期限（届出から工事開始までの最短日数（原則））

２００日手続ルール公表方法（届け出た計画の公表の方法（原則））官報で概要を掲載意見受付後の結果報告義務なし電話網、専用線等の機能（追加）ＩＰ網の機能注）これらの機能であっても一部対象にならない場合がある９０日インターネットで計画を公表義務付け

対象範囲の見直し等について3 ルータ等が対象から除外されている理由過去の情報通信審議会答申において、次のとおり考え方が示されている。

○「ＩＴ時代の接続ルールの在り方について」第２次答申（平成13年（2001年）７月19日）

「装置の開発のペースも速く、網機能の追加・変更が頻繁にあると考えられ、又、装置自体、接続を前提として開発されたものが殆どであることから、今までのところ網機能の提供に関して問題となったこともない」

○「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」答申（平成20年（2008年）３月27日）

「ルータ等（ＳＩＰサーバを含む）は接続を前提として開発されたものが殆どであることから、現時点では、網機能提供計画の対象とすることまでは必要ない」

現状見直しの検討の経緯

○現実には、ルータ等により構成されるＮＧＮ（ＩＰ網）において、・直接接続することができる事業者がごく少数に限定される (IPoE方式。当初３者、現在は１６者が技術的上限とされる）・機能の追加に当たり情報開示に課題があったこと等により協議が長期化したと接続事業者から指摘（優先パケット関係機能）

という状況であり、ルータ等であっても他事業者との円滑な接続が必ずしも実現されない場合がみられる。

○また、情報通信審議会では、次の考え方が示されている。

「『固定電話網の円滑な移行の在り方』一次答申～移行後のＩＰ網のあるべき姿～」（平成29年（2017年）３月28日）：「ＩＰ－ＩＰ接続への円滑な移行に向けて、今後、ルータ、ＳＩＰサーバ等の設備に様々な改造等が加えられることが想定されるが、この場合、他の事業者においても仕様の変更、新たな機能を使用することの検討及び接続のために必要な機器の開発を行ったりする必要があり、接続約款が定まってからこの作業に着手すると、実際に接続を実現するまでに相当の期間を要し、円滑な接続を図る上で適当でない。」

○本年４月から「接続料の算定に関する研究会」において、見直し案の叩き台を総務省から示すとともに、構成員及び関係事業者・団体の意見の聴取を実施。

○意見聴取の結果は、同研究会第二次報告書に収録され本年 10月２日に公表：

「具体的な対象範囲や運用方法については、事務局から叩き台の提案があり、それについてオブザーバーである事業者からの意見を得て議論を行ったところ、今後、総務省において、その内容を十分参考にしつつ、具体的な省令等の立案作業を進めることが適当」

※ なお、同報告書案に対する意見募集の結果において、固定電話網のＩＰ網への移行に関して、次のとおり、考え方が示されている。

「事前に事業者間で合意が達成されており合理的にみて届出不要であるものは対象外とすることも可能との（接続事業者等の）ご意見については、円滑な接続に支障が生じないのであれば採用できるのではないか」

手続ルールの合理化等に関する基本的な考え方4

○工事開始の「200日前」という現行届出期限については、「網機能の詳細仕様等がある程度固まる時期及び網機能提供計画の公表を受けて関係者が検討に要する期間を考慮すると、（略）網改造着手の遅くとも半年前までに、当該詳細な情報を網機能提供計画に記載する必要がある。」（電気通信審議会「接続の基本的ルールの在り方について」答申（平成８年12月19日））との公表時期に係る考え方に基づいて定められたもの。

届出期限

○一方で、情報開示告示では、ルータ等の網機能についてその提供開始の90日前までに開示すべき旨が規定されているところであり、これは「接続事業者の接続申込みから接続開始までに要する期間を踏まえた合理的なもの」として定められた。

○これらを踏まえ、届出期限については、原則を「90日前」（変更届出は原則40日前）とすることが適当。ただし、柔軟性確保のため、併せて次の各措置を講ずることが適当。

・他事業者からの要望・意見も十分考慮して円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると総務省が認めてその旨を理由と併せて届出事業者に通知した場合は、届出日から「200日」までの範囲内で、工事開始日の後ろ倒しをしなければならない。・意見の提出がなく、その他支障を生ずるおそれがないものとして承認を得た場合は、工事開始日の前倒しを可能とする。

公表方法

○制度創設当時と異なり、現在は法定の公表であってもインターネットの利用により行われることが一般的となり特段の問題も顕在化していない（※）ことから、官報掲載等ではなく、インターネットの利用により即時に行うとするルールに変更する。（ただし、公表が着実に行われたことを確認できるようにするため、総務省への届出事項に公表ＵＲＬ等を追加することとする。）

※例：認可接続約款等の公表（電気通信事業法施行規則第23条の８）

○本制度では、総務大臣は、円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると認めるときは届け出られた計画の変更を勧告することができるが、総務省においては勧告の要否の検討に当たって他事業者（届出をした事業者以外の事業者）の意見を勘案する必要がある。（200日の範囲内での後ろ倒し要否の判断に当たっても同様）

意見受付方法

○これについて、円滑な接続の確保に向けて制度運用の一層の改善を図るため、届出をした事業者は、意見の受付状況（意見が提出された場合はその内容及びそれに対する同事業者の考え方等）を総務省に報告すべき規定を設けることが必要である。

○その際、総務省は、報告内容を十分考慮するとともに、他事業者から直接意見の提出があった場合には、それも十分考慮することとする。

改正案の主な内容原則２００日以上前までに（※１）

5 意見受付（３０日以上）

説明会の開催（７日以内）

変更した工事開始日等の公表（官報掲載）

変更した工事開始日他事業者から意見・要望がなく、他事業者との円滑な接続に支障がない場合、工事開始日の前倒しが可能計画の変更の届出30日以内６０日以上前までに届け出た変更計画概要の公表（官報掲載）

意見受付説明会開催計画に係る工事開始日対象をルータ、ＳＩＰサーバ等の機能※２にも拡大

※２：ルータにより符号を交換する機能、光信号電気信号変換装置により光信号と電気信号との変換を行う機能、イーサネットスイッチによりイーサネットフレームを交換する機能及びＳＩＰサーバによりセッション制御を行う機能。なお、単に機器の性能が向上するのみの場合は、一般的には、本制度の届出・公表等を要さない。

２００日以内原則９０日以上前までに（※３）

変更した工事開始日計画に係る工事開始日意見提出ない場合その他総務省の承認を得た場合前倒し可能（届出日から４０日以降）

前倒しした工事開始日円滑な接続への支障を防止するためやむを得ないと総務省が認める場合総務省報告意見受付説明会開催※４変更計画の公表（インターネット）

４０日以上前までに計画の変更の届出直ちに総務省への結果報告意見受付（３０日以上）

説明会の開催（10日以内） ※４円滑な接続に支障が生ずるおそれがある場合、総務大臣による計画変更の勧告（７日以内に変更の届出）

※１：他の電気通信事業者の請求による計画であって、その電気通信事業者のみが利用し費用を負担する場合は４０日前まで。この場合、意見受付及び説明会開催が不要30日以内届け出た計画概要の公表（官報掲載）

「網機能提供計画」の届出届出項目・機能の内容・提供条件・インターフェース等現行円滑な接続に支障が生ずるおそれがある場合、総務大臣による計画変更の勧告（７日以内に変更の届出）

直ちに届け出た計画の公表（インターネット）

「網機能提供計画」の届出届出項目・機能の内容・提供条件・インターフェース等・プロトコル情報等（※５）

改正案

※３：他の電気通信事業者の請求による計画であって、その電気通信事業者のみが利用し費用を負担する場合は、４０日以上前（この場合でも意見受付・説明会開催・結果報告は必要）

※４：出席を求める者がいなければ開催不要。１０日には行政機関の休日を含まない。 ※５：情報開示告示で開示を義務付けている事項を追加。

注）ルータ、ＳＩＰサーバ等を本制度の対象に追加することに伴い、情報開示告示の一部改正（諮問対象外）を行い、これらに係る情報開示規定を削除。また、総務省への結果報告は、電気通信事業報告規則の一部改正（諮問対象外）により措置。

（参考）改正案に定める計画公表・意見受付等の流れの詳細6 を総直ちに７日前まで届け出た変更計画概要の公表（インターネット）

届出工事開始予定日（最速の工事開始日）総務大臣が通知する日数後ろ倒し（届出日から200日以内）

意見受付（10日以上）説明会の開催（５日以内） ※３意見受付結果務省に報告計画の変更の届出計画の変更（工事開始予定日変更）の届出直ちに届け出た変更計画概要の公表（インターネット）（※４）

変更後工事開始日（最速）

工事開始日を前倒し可能あらかじめ届け出た日以降の日４０日前まで①意見の提出がない場合その他総務省の承認を得た場合（総務省が公表）届出日から40日以上②計画変更の届出の場合（工事開始日繰り上げを除く。）（報告後に限る。）

③円滑な接続への支障を防止するためやむを得ないと総務省が認めた場合（理由と併せて通知）

④上記①から③までのいずれにも該当しない場合90日以上前までに（※１）

30日前までに（※２）

意見受付結果務省に報告を総意見受付（30日以上）

直ちに届け出た計画、意見受付方法公表（インターネット）

「網機能提供計画」の届出届出項目（※５）

・機能の内容・提供条件・インターフェース・通信プロトコル情報等円滑な接続に支障が生ずるおそれがある場合、総務大臣による計画変更の勧告 →７日前までに変更の届出。インターネットで公表（※４）

説明会の開催（１０日以内） ※３注）斜字体の日数には行政機関の休日を算入しない。本資料において「○日前まで」とは、始期と終期の間に○－１日を置いて遡る日までとの意味である。（例：工事開始日の７日前＝工事開始日から遡って中６日を置いた日）。また本資料において「○日以上」及び「○日以内」は、翌日起算により計算する。（例：公表から意見受付３０日以上＝公表日の翌日を１日目とする３０日間以上の意見受付）

※１：他の電気通信事業者の請求による計画であって、その電気通信事業者のみが利用し費用を負担する場合は、４０日以上前。 ※２：※１の場合は７日前まで ※３：出席を求める者がない場合は開催不要。 ※４：意見受付は不要。 ※５：現行の届出項目に、情報開示告示で開示を義務付けている事項を追加。情報開示告示同様に、一部はルータ機能設備にのみ適用。また、一部は開示方法等を示した上で後日の開示で可。

経過措置及び想定スケジュール7 改正案に定める主な経過措置

（１）固定電話網のＩＰ網への移行に関する検討・協議の状況を踏まえた経過措置（改正省令案附則第２条第1項）

改正省令の施行の際現に設けられている多数の関係電気通信事業者による協議の場（※）における協議の結果に基づき、ＩＰ網移行に関する情報通信審議会の答申（平成２９年３月２８日又は９月２７日）の趣旨にのっとりその変更又は追加がされる対象網機能で、協議の状況や情報提供方法を勘案し第一種指定電気通信設備との接続に支障を生じるおそれがないものとして総務大臣の承認を受けたものは、本制度の対象外とする。 ※「事業者間意識合わせの場」を想定

（２）新たに対象になる機能について施行直後に工事開始を予定している場合を主に想定した経過措置（改正省令案附則第２条第２項）

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が改正省令の施行の際現にその変更又は追加の計画を有する対象網機能であって改正後の省令の規定による措置に相当する措置が講じられるものとして総務大臣の承認を受けたものは、本制度の対象外とする。

（３）適用関係に関する経過措置（改正省令案附則第３条）

改正後の省令の規定は、改正省令の施行後に行われる届出（計画又は計画変更の届出）から適用し、施行前に行われた届出については、従前の規定がなお効力を有することとする。

想定スケジュール

○第一次意見募集：１０月２７日～１１月２６日（１ヶ月間）

○第二次意見募集：約２週間

○答申：上記意見募集の後、接続委員会での審議を経て、平成３１年１月２５日の電気通信事業部会でご審議

○施行日：公布の日から起算して２０日を経過した日（平成３１年３月頃を想定）

（参考）施行時期前後における新旧規定等の適用関係8 ：本制度による届出の日：情報開示告示（告示）による主な情報開示の開始日：工事開始日：機能の提供開始日：９０日以上の期間（原則）

：２００日以上の期間（原則）

１．本改正で新たに本制度の対象となる機能の追加・変更

（１）工事開始日が施行前の場合・・・本制度は適用されず、引き続き告示の旧規定による情報開示の対象（法第３６条第１項等）

施行日施行後も告示旧規定を適用（改正告示案附則第２項）

①②

（２）工事開始日が施行後の場合・・・本制度が適用され施行後の届出等が必要（法第３６条第１項）

ただし、次の場合については例外を設ける。

届出相当の行為

２．従来から本制度の対象である機能の追加・変更承認★を受けた場合に本制度対象外（改正省令案附則第２条第２項） ★承認の要件：省令新規定で定める方法による届出、公表、意見受付・結果報告等に相当する措置が講じられること

（１）施行前に届出をした場合・・・省令の旧規定を適用（改正省令案附則第３条）ただし、下記③の場合については例外を設ける。

省令旧規定を適用。

届出相当の行為承認を受けた場合に本制度対象外（改正省令案附則第２条第２項）承認要件は１．（２）★に同じ。

①②③選択可

（２）施行後に届出をした場合・・・省令の新規定を適用（改正省令案附則第３条）

省令新規定を適用

（参考）「網機能提供計画」関係の現行条文①9

○電気通信事業法（昭和59年法律第86号）

（第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画）第三十六条第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備の機能（総務省令で定めるものを除く。）の変更又は追加の計画を有するときは、総務省令で定めるところにより、その計画を当該工事の開始の日の総務省令で定める日数前までに総務大臣に届け出なければならない。その届け出た計画を変更しようとするときも、同様とする。

２第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により届け出た計画を公表しなければならない。３総務大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、その届け出た計画の実施により他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その計画を変更すべきことを勧告することができる。

○電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）

（第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の届出）第二十四条法第三十六条第一項の規定による届出をしようとする者は、他の電気通信事業者が利用することができる当該第一種指定電気通信設備の機能ごとに、様式第十八の届出書（変更の届出の場合は、同項の計画（次条及び第二十四条の四において「計画」という。）の新旧対照を記載した書類を添えたもの）を提出しなければならない。

（届出の期限）第二十四条の二法第三十六条第一項の総務省令で定める日数は、次に掲げる場合を除き二百日とする。

一国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠した技術的条件であつて総務大臣が別に告示する接続に関する技術的条件に専ら準拠した機能の変更又は追加が行われる場合にあつては、百四十日二他の特定の電気通信事業者の請求により行う機能の変更又は追加に係る計画の届出の場合であつて当該他の特定の電気通信事業者のみが当該機能を利用し、かつ、当該変更等に要する費用を負担することを予定している場合にあつては、四十日三法第三十六条第一項後段の規定による届出については、六十日。ただし、当該届出が同条第三項の勧告を受けて行う計画の変更に係る場合にあつては、七日２前項第三号本文の規定にかかわらず、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該規定による日数前までに届け出ることができないことについて正当な理由があり、かつ、他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがないと認められる場合であつて、総務大臣の承認を受けたときは、当該日数前までに計画を届け出ることを要しない。

（第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の公表）第二十四条の三法第三十六条第二項の規定による公表をしようとする者は、同条第一項の規定に基づき総務大臣に届け出た計画の概要を届出の日から三十日以内に官報に掲載するとともに、当該計画を七日以内に営業所その他の事業所において閲覧に供しなければならない。この場合において、当該公表をしようとする者は、当該計画を官報に掲載する前に、事前に申出のあつた電気通信事業者に対して通知した上で、当該計画の官報の掲載の日から七営業日以内に当該計画に関する説明会を開催しなければならない。

２前項の規定にかかわらず、前条第一項第二号の場合は、法第三十六条第二項の規定による公表をしようとする者は、同条第一項の規定に基づき総務大臣に届け出た計画の概要を当該計画に係る機能の提供開始の日の三十日前までに官報に掲載するとともに、当該計画を当該計画に係る機能の提供の開始の日の三十日前までに営業所その他の事業所において閲覧に供しなければならない。

次頁に続く

（参考）「網機能提供計画」関係の現行条文②10

○電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）（続き）

（工事の開始の日の変更）第二十四条の四法第三十六条第一項の規定による届出（同条第三項の勧告を受けて行う計画の変更に係る場合を除く。次項において同じ。）をしようとする者は、前条第一項の規定により計画の概要が官報に掲載された日から他の電気通信事業者からの意見を受け付ける三十日以上の期間を設けなければならない。

２法第三十六条第一項の規定による届出をしようとする者は、前項の規定による意見受付期間経過後、他の電気通信事業者からの当該計画に対する要望又は意見がなく、他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがない場合は、当該計画の工事の開始の日を変更することができる。なお、その場合には、変更後の当該計画の概要を官報に掲載し、公表しなければならない。

（届出を要しない機能）第二十四条の五法第三十六条第一項の総務省令で定める機能は、次のとおりとする。

一第一種指定電気通信設備の機能を変更又は追加するために、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の第一種指定電気通信設備用のプログラム又はそのデータを書換える機能二第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の第一種指定電気通信設備に関する通信量等の測定機能三第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の提供する電気通信役務に関する料金を課金する機能及び当該料金を計算する機能（他の電気通信事業者と電気通信役務に関する料金を精算する機能を除く。）

四第一種指定電気通信設備を監視し又は制御するための機能（他の電気通信事業者の通信の取扱いに影響を及ぼす機能を除く。）五公衆電話機により提供される電気通信役務に関する料金を即時に収納するための機能（第一種指定加入者交換機と公衆電話機との間の信号の伝送交換に係る機能に限る。）

六交換設備及び伝送路設備により第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の保守管理業務の部門等特定の業務の部門のみに接続する機能（他の電気通信事業者との接続に関する機能を除く。）

七第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の提供する電気通信役務の利用者が、端末設備から利用条件を設定し又は変更するための機能（他の電気通信事業者との接続に関する条件を設定し又は変更するための機能を除く。）であつて、その機能の提供が第一種指定加入者交換機以外の電気通信設備を用いずに可能となるもの八番号案内機能（他の電気通信事業者との接続に関する機能を除く。）九ルータにより符号を交換する機能十デジタル加入者回線アクセス多重化装置により多重化を行う機能十一デジタル加入者回線信号分離装置により、伝送に係る音響と符号とを周波数帯域により分離する機能十二光信号電気信号変換装置により光信号と電気信号との変換を行う機能十三イーサネットスイッチによりイーサネットのフレームを交換するための機能十四ＳＩＰサーバ（アイ・ピー・アドレスの付与、電気通信役務の品質を分類し帯域を確保するための制御、インターネットプロトコルによるパケット伝送の制御又は固定端末系伝送路設備の認証等を行う設備をいう。）によりセッション制御（呼を制御するためのプロトコルにより通信の確立又は切断を制御することをいう。）を行うための機能

○平成９年郵政省告示第589号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十四条の二第一項第一号の規定に基づき、接続に関する技術的条件を次のように定める。

国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠して社団法人電信電話技術委員会において作成された接続に関する技術的条件

（参考）情報開示告示関係の現行条文①

※下線は強調のために付している11

○電気通信事業法（昭和59年法律第86号）（第一種指定電気通信設備との接続）第三十三条（略）２前項の規定により指定された電気通信設備（以下「第一種指定電気通信設備」という。）を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額（以下この条において「接続料」という。）及び他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件、電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別その他の接続の条件（以下「接続条件」という。）について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３（略）４総務大臣は、第二項（第十六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項、第六項、第九項、第十項及び第十四項において同じ。）の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、第二項の認可をしなければならない。一次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていること。

イ他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件ロ総務省令で定める機能ごとの接続料ハ第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項ニ電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別ホイからニまでに掲げるもののほか、第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項二接続料が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額に照らし公正妥当なものであること。

三接続条件が、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第一種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものでないこと。

四特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

５～１８（略）

○電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）

（第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の基準）第二十三条の四（略）２法第三十三条第四項第一号ホの総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一第一種指定電気通信設備に電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下この項及び第二十三条の六において「他事業者」という。）が接続の請求等を行う場合における次の事項イ他事業者が接続の請求等を行う場合の手続であつて次に掲げる事項を含むもの⑴第一種指定電気通信設備である端末系伝送路設備の線路条件、光信号用の伝送路設備の敷設状況及び中継系伝送路設備の異経路構成状況その他接続の請求に際して必要な情報の開示を他事業者が受ける手続⑵・⑶（略）

ロ・ハ（略）

一の二～十二（略）

３前項第一号イ⑴、第一号の二イ⑴及び第二号イ⑴の情報の開示に関する事項については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。

（参考）情報開示告示関係の現行条文②12

○情報開示告示（平成13年総務省告示第395号（電気通信事業法施行規則第23条の４第３項の規定に基づく情報の開示に関する件））

第一条電気通信事業法施行規則（以下「施行規則」という。）第二十三条の四第二項第一号イ⑴に規定する情報は、次のとおりとする。

一～六（略）七施行規則第二十四条の五第九号から第十四号までに規定する電気通信設備により新たな網機能を導入する場合における次の情報（ロ、ハ及びニについては同条第九号に規定する機能の提供のために用いる設備に限る。）イ第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者のネットワークと他の電気通信事業者のネットワークとの間のインタフェース及び第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者のネットワークと利用者側の端末設備との間のインタフェースの物理的な仕様（選択することができる項目がある場合にはその内容を含む。）

ロ端末の認証等に関する方式及び情報（選択することができる項目がある場合にはその内容を含む。）ハ第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者のネットワークから他の電気通信事業者のネットワークへ転送されるデータの実効速度に関する情報ニ通信プロトコルに関する情報（当該通信プロトコルの改訂が行われている場合にはその情報及び選択することができる項目がある場合にはその内容をそれぞれ含む。）

ホ当該新たな網機能の提供予定時期ヘ当該新たな網機能を導入する目的（想定される利用用途を含む。）ト当該新たな網機能の導入により役務を提供するカバーエリアチ他の電気通信事業者が当該新たな網機能を用いて接続を可能とする通信用建物名及び住所リ当該新たな網機能の提供に係る設備の利用に伴う費用の負担の有無及びその概算（費用の負担がある場合には、当該設備の創設費の概算並びに他の電気通信事業者による費用の負担の方法の案及び負担の額の概算を含む。）

第一条の二・第二条（略）

第三条施行規則第二十三条の四第二項第一号イ⑴、第一号の二イ⑴及び第二号イ⑴に規定する情報の開示は、次のとおり行うものとする。

一～四（略）五第一条第七号（ハ及びリを除く。）に規定する情報の開示は、同号ホに規定する当該新たな網機能の提供予定時期の九十日前までに行うものとする。ただし、当該日数前までに情報を開示することができないことについて正当な理由があると認められる場合であって、総務大臣の承認を受けたときは、当該日数を短縮することができる。

13 諮問対象外接続機能の休廃止の周知方法を定める規定の整備について＜改正省令案＞電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正のうち第23条の９及び第23条の９の７に関する部分

本改正案の主な内容14

○「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」（平成30年法律第24号）の中で、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備のアンバンドル機能（※）を休廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その機能の利用事業者にあらかじめ周知しなければならない旨を規定。本改正案は、この省令委任事項である周知方法を定めるもの。

※総務省令（接続料規則）に定められ、その単位での接続料の設定が義務付けられている機能。基本的な接続機能とも呼称。

○接続料の算定に関する研究会第二次報告書では、周知について、「①休廃止される機能を利用している接続事業者が代替策への移行等の必要な対応を円滑に行えることを確保するという観点、及び②周知状況や接続事業者の対応状況を確認できる仕組みとするという観点が重要ではないかと考えられる。」としている。

①周知の時期 •休廃止する日の３年前まで（過去の接続機能廃止の事例に鑑み設定）

②周知の手段 • 休廃止しようとする旨（休廃止機能等）を記載した「書面の交付」又は「これに代わる電磁的記録を提供」の上、「対面」又は「電話」若しくは「これに類する双方向の通信を用いて説明する方法」(※)により説明(※)「これに類する双方向の通信を用いて説明する方法」とは、休廃止について説明する側と説明される側が双方向に意見交換を行うことを可能とするような通信手段（例：テレビ会議）による説明方法を指す。

③周知の時期を過ぎた利用希望への対応• ①の周知の時期（休廃止する日の３年前）を過ぎて休廃止する機能の利用を希望する接続事業者に対して、②の周知の手段により事前に説明をした場合は、同事業者に対する利用開始後の周知は適宜の方法で可。

ただし休廃止の円滑な実施（接続に係る機能を利用する事業者が必要な対応を円滑に行うための措置の実施を含め）が確保される周知方法の定めが接続約款にある場合、その方法により周知が可能。（注）「周知方法」には、周知の時期（３年前等）も含まれる。また、周知状況や接続事業者の対応状況を確認するため方策想定スケジュール及び周知の留意事項については、別途の文書等により対応することを想定。

○意見募集：「網機能提供計画」制度の省令改正案と同様に２回実施○施行日：改正法該当部分の施行の日（改正法公布日（平成30年(2018年)５月23日）から起算して１年以内の政令で定める日）

（参考）改正後電気通信事業法の該当部分15 （第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知）

第三十三条の二第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備との接続に係る前条第四項第一号ロの総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第一種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。

（第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知）

第三十四条の二第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る前条第三項第一号ロの総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第二種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。

（参考）改正法の全体像16 ＩｏＴ化に伴うサイバー攻撃の深刻化やネットワークのＩＰ網への移行に対応するため、電気通信事業法の改正を行うもの。

①深刻化するサイバー攻撃への通信事業者の対処の促進ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃によるインターネット障害の深刻化サイバー攻撃の送信元となるマルウェア感染機器などの情報を共有するための制度を整備し、通信事業者による利用者への注意喚起・攻撃通信のブロック等を促進②電気通信番号に関する制度整備モバイル化・IoT化に伴う番号ニーズの増大による番号の逼迫やＩＰ網移行に対応した全ての事業者による番号管理の必要性番号の公平・効率的な使用と電話サービスの円滑な提供のため、使用条件を付して事業者に番号を割り当てるための制度を整備③電気通信業務等の休廃止に係る利用者保護ＩＰ網移行や通信設備の更改等を背景として利用者への影響が大きい業務等の終了が予定事業者が業務の休廃止に伴い行う利用者周知について、行政が予め確認するための制度を整備第三者機関を通じた情報共有による対処番号の逼迫状況や効率的な使用例：廃止予定のＩＮＳサービスの用途

■番号の逼迫状況番号用途指定率（指定数/全番号）

使用率（使用数/指定数）

070/080/090 携帯電話・PHS ９０.４％

７０.３％0120 着信課金

９９.２％

５５.３％

※ その他、固定電話（0AB-J番号）の市外局番は、全国(582地域)のうち138地域で指定率が80%以上 (平均使用率が18.6%)

■番号ポータビリティ（電話番号の持ち運び）

固定電話は現在、ＮＴＴ東西から他事業者への片方向のみ。今後、携帯電話と同様、双方向番号ポータビリティを実現コンビニのＰＯＳカード決済端末銀行取引（ＥＢ）企業間取引（ＥＤＩ）

※ その他、情報通信研究機構(NICT)の業務に、パスワード設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査等を追加するため、情報通信研究機構法の一部改正を行う。 ※ また、接続事業者及びその利用者の利益を確保するため、第一種又は第二種指定電気通信設備を設置する事業者が、これら設備のアンバンドル機能を休廃止しようとする場合には、あらかじめ、当該機能を利用する接続事業者に対して、その旨を周知しなければならないこととする制度を整備。