地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第127号） 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第128号） 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第129号） 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第130号） 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第142号）

対照表 6 ページ通常 1 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百二十七号

   地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）附則第七十三条第二項及び

   第三項の規定に基づき、昭和四十八年自治省告示第七十二号（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件）の一部を次のように改正する。

   平成三十年三月三十日

   総務大臣　野田　聖子

   次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。以下同じ。）を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）第三条の五並びに第九十六条第一項及び第二項並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「一元化法」という。）附則第七十五条第一号の規定により、平成三十年度以後の各年度における追加費用として、地方公共団体、地方公務員共済組合（以下「地共済組合」という。）、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員共済組合連合会が負担すべき金額は、一元化法附則 第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に係る追加費用以外の追加費用として、地方公共団体が負担すべき金額については、当該年度の四月一日における当該地方公共団体の職員である組合員の標準報酬月額（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「法」という。）第四十三条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）の総額、当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（法第三条第四項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員である組合員の標準報酬月額の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。以下同じ。）、当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人（法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員である組合員の標準報酬月額の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。以下同じ。）、当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人（法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員である組合員の標準報酬月額の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。以下同じ。）及び当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人（法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員である組合員の標準報酬月額の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。以下同じ。）の合計額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た厚生年金保険給付等追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用以外の追加費用として、地共済組合が負担すべき金額については、当該年度の四月一日における当該地共済組合の組合役職員（法第百四

   改正前

   　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）第三条の五並びに第九十六条第一項及び第二項並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「一元化法」という。）附則第七十五条第一号の規定により、平成二十九年度以後の各年度における追加費用として、地方公共団体、地方公務員共済組合（以下「地共済組合」という。）、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員共済組合連合会が負担すべき金額は、一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に係る追加費用以外の追加費用として負担すべき金額については、当該年度の四月一日における当該地方公共団体の職員である組合員の標準報酬月額（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「法」という。）第四十三条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）の総額、当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（法第三条第四項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員である組合員の標準報酬月額の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。以下同じ。）、当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人（法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員である組合員の標準報酬月額の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。以下同じ。）、当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人（法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員である組合員の標準報酬月額の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。以下同じ。）、当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人（法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員である組合員の標準報酬月額の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。以下同じ。）及び当該地共済組合の組合役職員（法第百四十一条第一項に規定する組合役職員をいう。以下同じ。）又は全国市町村職員共済組合連合会若しくは地方公務員共済組合連合会の連合会役職員（法第百四十一条第二項に規定する連合会役職員をいう。以下同じ。）である組合員の標準報酬月額の総額の合計額に十二を乗じ

3. 第3ページ原文のこのページ

   改正後

   十一条第一項に規定する組合役職員をいう。以下同じ。）である組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た厚生年金保険給付等追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用以外の追加費用として、全国市町村職員共済組合連合会が負担すべき金額については、当該年度の四月一日における全国市町村職員共済組合連合会の連合会役職員（法第百四十一条第二項に規定する連合会役職員をいう。以下同じ。）である組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た厚生年金保険給付等追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用以外の追加費用として、地方公務員共済組合連合会が負担すべき金額については、当該年度の四月一日における地方公務員共済組合連合会の連合会役職員（法第百四十一条第二項に規定する連合会役職員をいう。以下同じ。）である組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た厚生年金保険給付等追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用として、地方公共団体が負担すべき金額については、当該年度の四月一日における当該地方公共団体の職員である組合員の標準報酬月額の総額、当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額、当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額、当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額及び当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額の合計額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用として、地共済組合が負担すべき金額は、当該年度の四月一日における当該地共済組合の組合役職員である組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用として、全国市町村職員共済組合連合会が負担すべき金額は、当該年度の四月一日における全国市町村職員共済組合連合会の連合会役職員である組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用として、地方公務員共済組合連合会が負担すべき金額は、当該年度の四月一日における地方公務員共済組合連合会の連合会役職員である組合員の標準報酬月額の総額の合計額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とする。 Ⅰ 地方公共団体の職員である組合員に係る追加費用率 　算式 　　厚生年金保険給付等追加費用率＝Ａ１×Ｂ×Ｃ×Ｄ

   改正前

   て得た額に、次の算式によつて算定して得た厚生年金保険給付等追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用として負担すべき金額については、当該年度の四月一日における当該地方公共団体の職員である組合員の標準報酬月額の総額、当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額、当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額、当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額、当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬月額の総額及び当該地共済組合の組合役職員又は全国市町村職員共済組合連合会若しくは地方公務員共済組合連合会の連合会役職員である組合員の標準報酬月額の総額の合計額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とする。 Ⅰ 地方公共団体の職員である組合員に係る厚生年金保険給付追加費用率を乗じて得た金額とし　一元化法附則第七十五条の二第一項に定める地方の組合の経過的長期給付に係る負担すべ、き金額については　当該年度の四月一日における当該地方公共団体の職員　当該地共済組合の、、 　組合役職員又は全国市町村職員共済組合連合会若しくは地方公務員共済組合連合会の連合会役職員である組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に　次の算式によつて算定して、 　得た経過的長期給付追加費用率 　算式 　　厚生年金保険給付等追加費用率＝Ａ１×Ｂ×Ｃ×Ｄ

4. 第4ページ原文のこのページ

   改正後

   　経過的長期給付追加費用率＝Ａ２×Ｂ×Ｃ×Ｄ算式の符号 　Ａ１　当該地方公共団体の職員である組合員に係る地共済組合の区分（公立学校共済組合にあつては　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条に規定する義務、 　　教育諸学校の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条に掲 　　げる職員（以下「義務教育職員」という。）又はその他教職員（以下「その他教職員」と 　　いう。）の区分。以下同じ。）に応ずる別表第１に掲げる率［Ａ２　Ｃ　略］～ 　Ｄ　施行日の前日に適用されていた退職年金条例における年金条例職員期間への旧長期組合 　　員期間の通算制度の有無により次のア又はイに定める率 　［ア　略］ 　　イ　通算制度がある場合　当該通算されるべき旧長期組合員期間を計算するときの減算率、（退隠料の額を減額することとされている場合にあつては　減額率とする。）及び当該 　　　通算の対象となる給付の種類に応ずる別表第５に掲げる率 　　　（注） ～［（１）　（２）　略］、（３）　一の地共済組合に係る追加費用率を算定する場合において　一の地方公共団体の職員である組合員については施行日の前日に適用されていた退職年金条例に規定する退隠料の支給条件が職員により異なるときは　次に定めるところにより算、定する。 ～［ア　オ　略］、（４）　この算式により追加費用率を算定する場合には　小数点以下４位まで計算し、小数点以下４位未満の端数は切り上げる。 　　　［（５）　略］Ⅱ 組合役職員等である組合員に係る追加費用率

   改正前

   　経過的長期給付追加費用率＝Ａ２×Ｂ×Ｃ×Ｄ算式の符号 　Ａ１　当該地方公共団体の職員である組合員に係る地共済組合の区分（公立学校共済組合にあつては　小学校　中学校又は盲学校　聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部、、、の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条に掲げる職員 　　（以下「義務教育職員」という。）又はその他教職員（以下「その他教職員」という。） 　　の区分。以下同じ。）に応ずる別表第１に掲げる率［Ａ２　Ｃ　同左］～ 　Ｄ　施行日の前日に適用されていた退職年金条例における年金条例職員期間への旧長期組合 　　員期間の通算制度の有無により次のア又はイに定める率 　［ア　同左］ 　　イ　通算制度がある場合　当該通算されるべき旧長期組合員期間を計算するときの減算率、（退隠料の額を減額することとされている場合にあつては　減額率とする。）及び当該 　　　通算の対象となる給付の種類に応ずる別表第５に掲げる率 　　　（注） ～［（１）　（２）　同左］、（３）　一の地共済組合に係る厚生年金保険給付追加費用率を乗じて得た金額とし　一元化法附則第七十五条の二第一項に定める地方の組合の経過的長期給付に係る負担すべき金額については　当該年度の四月一日における当該地方公共団体の職、員　当該地共済組合の組合役職員又は全国市町村職員共済組合連合会若しくは地、方公務員共済組合連合会の連合会役職員である組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に　次の算式によつて算定して得た経過的長期給付追加費用率、を算定する場合において　一の地方公共団体の職員である組合員については施行、日の前日に適用されていた退職年金条例に規定する退隠料の支給条件が職員によ、り異なるときは　次に定めるところにより算定する。 ～［ア　オ　同左］、（４）　この算式により厚生年金保険給付追加費用率を乗じて得た金額とし　一元化法 附則第七十五条の二第一項に定める地方の組合の経過的長期給付に係る負担すべき金額については　当該年度の四月一日における当該地方公共団体の職員　当該、、地共済組合の組合役職員又は全国市町村職員共済組合連合会若しくは地方公務員共済組合連合会の連合会役職員である組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に　次の算式によつて算定して得た経過的長期給付追加費用率を算定す、る場合には　小数点以下４位まで計算し　小数点以下４位未満の端数は切り上げ、、る。 　　　［（５）　同左］Ⅱ 組合役職員等である組合員に係る厚生年金保険給付追加費用率を乗じて得た金額とし　一元化法附則第七十五条の二第一項に定める地方の組合の経過的長期給付に係る負、

5. 第5ページ原文のこのページ

   改正後

   算式厚生年金保険給付等追加費用率＝Ａ１× 1.000 経過的長期給付追加費用率＝Ａ２× 1.000 算式の符号Ａ１　組合役職員又は連合会役職員である組合員に係る地共済組合の区分に応ずる別表第、１に掲げる率（公立学校共済組合の組合役職員である組合員については　その他教職 　　員の率。以下同じ。） Ａ２　組合役職員又は連合会役職員である組合員に係る地共済組合の区分に応ずる別表第 　　２に掲げる率 別表第１　厚生年金保険給付等追加費用率地共済組合の区分厚生年金保険給付等追加費用率 32.7 地方職員共済組合1 0 0 0 45.5 義務教育職員1 0 0 0 27.6 その他教職員1 0 0 0 17.6 警察共済組合1 0 0 0 19.5

   改正前

   担すべき金額については　当該年度の四月一日における当該地方公共団体の職員　当該、、地共済組合の組合役職員又は全国市町村職員共済組合連合会若しくは地方公務員共済組合連合会の連合会役職員である組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算定して得た経過的長期給付追加費用率の算式厚生年金保険給付追加費用率＝Ａ１× 1.000 経過的長期給付追加費用率＝Ａ２× 1.000 Ａ１　組合役職員又は連合会役職員（法第百四十一条第二項に規定する連合会役職員を 　　いう。以下同じ。）である組合員に係る地共済組合の区分に応ずる別表第１に掲げ、る率（公立学校共済組合の組合役職員である組合員については　その他教職員の 　　率。以下同じ。） Ａ２　組合役職員又は連合会役職員（法第百四十一条第二項に規定する連合会役職員を 　　いう。以下同じ。）である組合員に係る地共済組合の区分に応ずる別表第２に掲げ 　　る率 別表第１　厚生年金保険給付等追加費用率 　地共済組合の区分厚生年金保険給付追加費用率 40.5 地方職員共済組合1 0 0 0 50.5 義務教育職員1 0 0 0 公立学校共済組合 29.0 その他教職員1 0 0 0 23.8 警察共済組合1 0 0 0 29.8

6. 第6ページ原文のこのページ

   改正後

   1 0 0 0 　指定都市職員共済組合 17.8 　市町村職員共済組合1 0 0 0 　都市職員共済組合 別表第２　経過的長期給付追加費用率 　地共済組合の区分経過的長期給付追加費用率 3.7 地方職員共済組合1 0 0 0 5.4 義務教育職員1 0 0 0 公立学校共済組合 3.3 その他教職員1 0 0 0 2.0 警察共済組合1 0 0 0 2.0 東京都職員共済組合

   改正前

   東京都職員共済組合1 0 0 0 指定都市職員共済組合 20.3 市町村職員共済組合1 0 0 0 都市職員共済組合 別表第２　経過的長期給付追加費用率 　地共済組合の区分経過的長期給付追加費用率 6.2 地方職員共済組合1 0 0 0 7.0 義務教育職員1 0 0 0 公立学校共済組合 3.4 その他教職員1 0 0 0 6.1 警察共済組合1 0 0 0 7.0 東京都職員共済組合

7. 第7ページ原文のこのページ

   改正後

   1 0 0 0 指定都市職員共済組合 1.9 市町村職員共済組合1 0 0 0 都市職員共済組合～別表第３　別表第５　［略］ 備考　表中の［　］の記載は注記である。

   改正前

   1 0 0 0 指定都市職員共済組合 0.8 市町村職員共済組合1 0 0 0 都市職員共済組合～別表第３　別表第５　［同左］