電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成30年総務省告示第95号）

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第九十五号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十九年総務省告示第二百六号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十年三月十六日総務大臣野田聖子次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   等価等方輻射電周波数の範囲考使用可能地域使用可能期間力備（注１）（注２）［略］2445MHzから近畿総合通信局平成31年３月31 7950Ｗ以下注４2455MHzまで空中線電力は 10日まで管内、0Ｗ以下に限る。［略］注125650MHzから関東総合通信局平成32年６月30 １Ｗ以下5755MHzまで日まで管内注13及び注14九州総合通信局平成32年３月31 0.2Ｗ以下日まで管内9注13380Hzから九州総合通信局平成32年３月31 12000Ｗ以下9440MHzまで日まで管内［（注１）（注12）略］～（注13）福岡県北九州市若松区響町２丁目及び３丁目並びに同区ひびきの北１及びひびきの［新設］北大字塩屋の区域に限る。（注14）福岡県北九州市小倉北区大手町同区域内及び同区室町１丁目の区域に限る、。備考表中の［］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

   改正前

   等価等方輻射電周波数の範囲考使用可能地域使用可能期間力備（注１）（注２）［同左］2445MHzから近畿総合通信局平成30年３月31 7950Ｗ以下注４2455MHzまで空中線電力は 10日まで管内、0Ｗ以下に限る。［同左］注125650MHzから関東総合通信局平成32年６月30 １Ｗ以下5755MHzまで日まで管内［（注１）（注12）同左］～［新設］