soumu:000350289

〇映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件（平成二十六年総務省告示二百三十四号）の一部を改正する告示（傍線部分は改正部分）

新旧対照表改正案現行１（略）

１（略）

２音声信号のうちＰＥＳパケット、同期パケット又はＭＭＴ２音声信号のうちＰＥＳパケット、同期パケット又はＭＭＴＰパケットによるものの圧縮手順及び送出手順Ｐパケットによるものの圧縮手順及び送出手順一デジタル放送の標準方式第五条第一項、第四十四条及び第六十四条第二項第一号（第八十一条の三及び第八十四条において準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順については、別表第五号に示すとおりとする。

一デジタル放送の標準方式第五条第一項、第四十四条及び第六十四条第二項第一号（第八十一条の三及び第八十四条において準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順については、別表第五号に示すとおりとする。

二デジタル放送の標準方式第二十四条の七及び第六十四条第二項第二号（第八十一条の三及び第八十四条において準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順については、別表第六号に示すとおりとする。

二デジタル放送の標準方式第六十四条第二項第二号（第八十一条の三及び第八十四条において準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順については、別表第六号に示すとおりとする。

三（略）

三（略）

別表第一号～別表第四号（略）

別表第一号～別表第四号（略）

別表第五号デジタル放送の標準方式第五条第一項、第四十四条及び第六十四条第二項第一号（第八十一条の三及び第八十四条において準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順

別表第五号デジタル放送の標準方式第五条第一項、第四十四条及び第六十四条第二項第一号（第八十一条の三及び第八十四条において準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順（図略）

（図略）

1注１～４（略）

注１～４（略）

５ビットストリームの構成は、ＡＤＴＳ形式については別記第１、ＬＡＴＭ／ＬＯＡＳ形式については別記第２、その他の形式については別記第３のとおりとする。

５ビットストリームの構成は、ＡＤＴＳ形式については別記第１、ＬＡＴＭ／ＬＯＡＳ形式については別記第２、その他の形式については別記第３のとおりとする。

別記第１ＡＤＴＳビットストリーム構成別記第１ＡＤＴＳビットストリーム構成（図略）

（図略）

注１ＡＤＴＳ固定ヘッダは、同期及びＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。ただし、デジタル放送の標準方式第４章に定めるデジタル放送（以下この別表において「移動受信用地上基幹放送」という。）にあっては、同期並びにＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－ 3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。

２ＡＤＴＳ可変ヘッダは、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 － 3 、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 － 3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。

注１ＡＤＴＳ固定ヘッダは、同期及びＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。ただし、デジタル放送の標準方式第４章に定めるデジタル放送（以下この別表において「移動受信用地上基幹放送」という。）にあっては、同期並びにＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。

２ＡＤＴＳ可変ヘッダは、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。

2３（略）

３（略）

４データストリームは、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 により符号化される音声データにより構成されるものとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 － 3 、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 － 3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 により符号化される音声データにより構成されるものとする。

４データストリームは、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 により符号化される音声データにより構成されるものとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 により符号化される音声データにより構成されるものとする。

５（略）

５（略）

６シンタクティックエレメントは、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 により符号化される音声データの各構成要素により構成されるものとし、ＡＤＴＳ可変ヘッダに記述された回数分繰り返されることとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818 －7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 －3、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 により符号化される音声データの各構成要素により構成され、ＡＤＴＳ可変ヘッダに記述された回数分繰り返されることとする。

６シンタクティックエレメントは、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 により符号化される音声データの各構成要素により構成されるものとし、ＡＤＴＳ可変ヘッダに記述された回数分繰り返されることとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818 －7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 － 3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 － 3:2005/Amd 2:2006 により符号化される音声データの各構成要素により構成され、ＡＤＴＳ可変ヘッダに記述された回数分繰り返されることとする。

別記第２・別記第３（略）

別記第２・別記第３（略）

別表第六号デジタル放送の標準方式第二十四条の七及び第六十四条第二項第二号（第八十一条の三及び第八十四条におい

別表第六号デジタル放送の標準方式第六十四条第二項第二号（第八十一条の三及び第八十四条において準用する場合を含3 て準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順（図略）

注１～４（略）

別記（略）

（図略）

注１～４（略）

別記（略）

別表第七号（略）

別表第七号（略）

4〇地震動警報情報及び地域の防災・安全情報の構成を定める告示制定案（傍線部分は改正部分）

参考標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）別表第十八号注３及び別表第二十三号の二注３の規定に基づき、地震動警報情報及び地域の防災・安全情報の構成を次のように定める。

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）別表第十八号注３の規定に基づき、地震動警報情報の構成を次のように定め、平成二十三年六月三十日から施行する。

なお、平成二十三年総務省告示第三百六号（地震動警報情報の構成を定める件）は、廃止する。

１標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 87 号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）別表第 18 号の表Ｂ４～Ｂ203の項に掲げる地震動警報情報の構成は、次のとおりとする。

なお、平成二十一年総務省告示第五百六号（地震動警報情報の構成を定める件）は、平成二十三年六月二十九日限り廃止する。

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 87 号）別表第十八号Ｂ４～Ｂ203 の項に掲げる地震動警報情報の構成は、次のとおりとする。

Ｂ４～Ｂ 16 Ｂ 17 ～Ｂ 18 Ｂ 19 ～Ｂ 20 Ｂ 21 ～Ｂ 23 Ｂ 24 ～Ｂ 111 Ｂ 112 ～Ｂ 121 Ｂ 122 ～Ｂ 203 Ｂ 4 ～Ｂ 16 Ｂ 17 ～Ｂ 18 Ｂ 19 ～Ｂ 20 Ｂ 21 ～Ｂ 23 Ｂ 24 ～Ｂ 111 Ｂ 112 ～Ｂ 121 Ｂ 122 ～Ｂ 203 同期信号開始／終了フラグ更新フラグ信号識別地震動警報詳細情報ＣＲＣパリティビット同期信号開始／終了フラグ更新フラグ信号識別地震動警報詳細情報ＣＲＣパリティビット13 ２２３88 10 82 13 ２２３88 10 82 注１単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。注１単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

以下同じ。

２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。

２ ‘ ’で囲まれた数字は２進数とする。以下同じ。

３同期信号は、デジタル放送の標準方式別表第 11号に定める同期信号の下位 13 ビットと同一の値をとるものとする。

３同期信号は、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式別表第十一号に定める同期信号の下位 13 ビットと同一の値をとるものとする。

４開始／終了フラグは、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は‘00’とし、４開始／終了フラグは、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は‘00’とし、5地震動警報詳細情報なしを表す場合は‘11’とする。

地震動警報詳細情報なしを表す場合は‘11’とする。

５更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合は ‘00’ を開始値とし、伝送される一の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するもの（ただし、‘11’ の次は‘00’に戻るものとする。）とし、開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’とする。

５更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合に伝送される一の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するものとし、‘00’を開始値とし、‘11’ の次は‘00’に戻るものとする｡開始／終了フラグが‘11’ の場合は‘11’とする｡６信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては、別表第１のとおりとする。

６信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては別表第１のとおりとする。

７地震動警報詳細情報は、地震動警報情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は別表第２、地震動警報詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、未定義を表す場合は全て‘１’ とする。

７地震動警報詳細情報は、地震動警報情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は別表第２、地震動警報詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、それ以外の場合は、全て‘１’ とする。

８ＣＲＣは、Ｂ21～Ｂ111を用いて、次に示す生成多項式により生成されるものとし、次の回路の各レジスタの初期値は、‘０’とする。

８ＣＲＣは、Ｂ21～Ｂ111について、以下に示す生成多項式により生成されるものとし、回路の各レジスタの初期値は‘０’とする。

符号化生成多項式：g(x)=x10＋x9＋x5＋x4＋x＋1 符号化生成多項式：g(x)=x10＋x9＋x5＋x4＋x＋1 6９パリティビットは、Ｂ17～Ｂ121を用いて、差集合巡回符号（273，191）の短縮符号（187，105）により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273，191）の生成多項式は、次のとおりとする。

９パリティビットは、Ｂ17～Ｂ121について差集合巡回符号（273，191）の短縮符号（187，105）により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273，191）生成多項式は以下のとおりとする。

符号化生成多項式：g(x)＝x82＋x77＋x76＋x71＋x67＋x66＋ x56＋x52＋x48＋x40＋x36＋x34＋ x24＋x22＋x18＋x10＋x4＋1 符号化生成多項式：g(x)＝x82＋x77＋x76＋x71＋x67＋x66＋ x56＋x52＋x48＋x40＋x36＋x34＋ x24＋x22＋x18＋x10＋x4＋1 ２デジタル放送の標準方式別表第 23 号の２の表Ｂ４～Ｂ 203 の項に掲げる地震動警報情報の構成は、次のとおりとする。

Ｂ 4 ～Ｂ 16 Ｂ 17 ～Ｂ 18 Ｂ 19 ～Ｂ 20 Ｂ 21 ～Ｂ 23 Ｂ 24 ～Ｂ 111 Ｂ 112 ～Ｂ 121 Ｂ 122 ～Ｂ 203 同期信号開始／終了フラグ更新フラグ信号識別地震動警報詳細情報ＣＲＣパリティビット13 ２２３88 10 82 注１単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。

３同期信号は、デジタル放送の標準方式別表第 11 号に定める同期信号の下位 13 ビットと同一の値をとるものとす7 る。

４開始／終了フラグは、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は‘00’ とし、詳細情報なし（地震動警報詳細情報及び地域の防災・安全詳細情報がない状態をいう。以下同じ。）を表す場合は‘11’とする。

５更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合は ‘00’ を開始値とし、伝送される一の地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するもの（ただし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする。）とし、開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’ とする。

６信号識別は、地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては、別表第４のとおりとする。

７地震動警報詳細情報は、地震動警報情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は別表第２、詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、未定義を表す場合は全て‘１’とする。

８ＣＲＣは、Ｂ21～Ｂ111を用いて、次に示す生成多項式により生成されるものとし、次の回路の各レジスタの初期値は、‘０’とする。

符号化生成多項式：g(x)=x10＋x9＋x5＋x4＋x＋1 8 ９パリティビットは、Ｂ17～Ｂ121を用いて、差集合巡回符号（273，191）の短縮符号（187，105）により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273，191）の生成多項式は、次のとおりとする。

符号化生成多項式：g(x)＝x82＋x77＋x76＋x71＋x67＋x66＋ x56＋x52＋x48＋x40＋x36＋x34＋ x24＋x22＋x18＋x10＋x4＋1 ３デジタル放送の標準方式別表第 23 号の２の表Ｂ４～Ｂ203の項に掲げる地域の防災・安全情報の構成は、次のとおりとする。

Ｂ 4 ～Ｂ 16 Ｂ 17 ～Ｂ 18 Ｂ 19 ～Ｂ 20 Ｂ 21 ～Ｂ 23 Ｂ 24 ～Ｂ 111 Ｂ 112 ～Ｂ 121 Ｂ 122 ～Ｂ 203 同期信号開始／終了フラグ更新フラグ信号識別地域の防災・安全詳細情報ＣＲＣパリティビット13 ２２３88 10 82 注１単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。

３同期信号は、デジタル放送の標準方式別表第 11 号に定める同期信号の下位 13 ビットと同一の値をとるものとす9る。

４開始／終了フラグは、信号識別が地域の防災・安全詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の試験信号を表す場合は‘00’とし、詳細情報なしを表す場合は‘11’とする。

５更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合は ‘00’ を開始値とし、伝送される一の地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するもの（ただし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする。）とし、開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’ とする。

６信号識別は、地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては、別表第４のとおりとする。

７地域の防災・安全詳細情報は、地域の防災・安全情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地域の防災・安全詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の試験信号を表す場合は別表第５、詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、未定義を表す場合は全て‘１’とする。

８ＣＲＣは、Ｂ21～Ｂ111を用いて、次に示す生成多項式により生成されるものとし、次の回路の各レジスタの初期値は、‘０’とする。

符号化生成多項式：g(x)=x10＋x9＋x5＋x4＋x＋1 10９パリティビットは、Ｂ17～Ｂ121を用いて、差集合巡回符号（273，191）の短縮符号（187，105）により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273，191）の生成多項式は、次のとおりとする。

符号化生成多項式：g(x)＝x82＋x77＋x76＋x71＋x67＋x66＋ x56＋x52＋x48＋x40＋x36＋x34＋ x24＋x22＋x18＋x10＋x4＋1

別表第１信号識別（デジタル放送の標準方式第３章及び第４

別表第１信号識別章第２節に定める放送に関するものに限る。）

Ｂ 21～Ｂ 23 意味Ｂ 21～Ｂ 23 意味000 地震動警報詳細情報(該当地域あり) 001 地震動警報詳細情報(該当地域なし) 010 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域あり) 011 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域なし) 100 101 110 111 地震動警報詳細情報なし未定義000 地震動警報詳細情報(該当地域あり) 001 地震動警報詳細情報(該当地域なし) 010 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域あり) 011 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域なし) 100 101 110 111 地震動警報詳細情報なし未定義注該当地域ありは放送区域内に地震動警報の対象地域があ注該当地域ありとは、放送区域内に地震動警報の対象地域11ることを、該当地域なしは放送区域内に地震動警報の対象地域がないことをいう。

があることを、該当地域なしとは、放送区域内に地震動警報の対象地域がないことをいう。

別表第２信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合の地震動警報詳細情報の構成

別表第２信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合の地震動警報詳細情報の構成Ｂ 24～Ｂ 54 Ｂ 55 Ｂ 56～Ｂ 111 Ｂ 24～Ｂ 54 Ｂ 55 Ｂ 56～Ｂ 111 現在時刻ページ種別地震動情報現在時刻ページ種別地震動情報31 １56 31 １56 注１単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。

３現在時刻は、地震動警報情報を送出する現在時刻を表す注１現在時刻は、地震動警報情報を送出する現在時刻を表ために使用する領域とする。

すために使用する領域とする。

４ページ種別は、地震動警報の対象となる地震動に関する情報（以下「地震動情報」という。）の種別を識別するために使用する領域とする。

２ページ種別は、地震動警報の対象となる地震動に関する情報（以下「地震動情報」という。）の種別を識別するために使用する領域とする。

５地震動情報は、ページ種別が‘０’の場合はその割当ては別記第１のとおりとし、ページ種別が‘１’の場合はその割当ては別記第２のとおりとする。

３地震動情報は、ページ種別が‘０’の場合、その割当ては別記第１のとおりとする。ページ種別が‘１’の場合、その割当ては別記第２のとおりとする。

別記第１ページ種別が‘０’の場合の地震動情報別記第１ページ種別が‘０’の場合の地震動情報地震動情報は、地震動警報の対象地域を示す領域とする。その構成は、地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てられるビットは‘０’、地震動警報の対象地域を含まない地域に割り当てられるビットは‘１’とし、地震動情報を送出しない場合は全て‘１’とする。

地震動情報は、地震動警報の対象地域を示す領域とし、地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てられるビットは‘０’、地震動警報の対象地域を含まない地域に割り当てられるビットは‘１’とする。なお、地震動情報を送出しない場合は、全て‘１’とする。

ビット地域ビット地域ビット地域ビット地域ビット地域ビット地域12 割当てＢ 56 Ｂ 57 Ｂ 58 Ｂ 59 Ｂ 60 Ｂ 61 Ｂ 62 Ｂ 63 Ｂ 64 Ｂ 65 Ｂ 66 Ｂ 67 Ｂ 68 Ｂ 69 Ｂ 70 Ｂ 71 Ｂ 72 Ｂ 73 Ｂ 74 割当てＢ 83 Ｂ 80 Ｂ 82 Ｂ 81 北海道道央Ｂ 75 北海道道南Ｂ 76 北海道道北Ｂ 77 北海道道東Ｂ 78 青森県Ｂ 79 岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京伊豆諸島小笠原神奈川県Ｂ 93 Ｂ 90 Ｂ 91 Ｂ 92 Ｂ 88 Ｂ 84 Ｂ 85 Ｂ 86 Ｂ 87 Ｂ 89 割当てＢ 94 Ｂ 98 Ｂ 97 Ｂ 99 Ｂ 96 Ｂ 95 Ｂ 102 Ｂ 101 Ｂ 100 新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県Ｂ 108 和歌山県Ｂ 109 鳥取県Ｂ 110 島根県岡山県Ｂ 107 Ｂ 111 Ｂ 104 Ｂ 105 Ｂ 103 Ｂ 106 割当て割当て割当て広島県徳島県香川県愛媛県高知県山口県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島奄美群島沖縄本島大東島宮古島八重山Ｂ 56 Ｂ 57 Ｂ 58 Ｂ 59 Ｂ 60 Ｂ 61 Ｂ 62 Ｂ 63 Ｂ 64 Ｂ 65 Ｂ 66 Ｂ 67 Ｂ 68 Ｂ 69 Ｂ 70 Ｂ 71 Ｂ 72 Ｂ 73 Ｂ 74 Ｂ 81 Ｂ 80 Ｂ 82 Ｂ 83 北海道道央Ｂ 75 北海道道南Ｂ 76 北海道道北Ｂ 77 北海道道東Ｂ 78 青森県Ｂ 79 岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京伊豆諸島小笠原神奈川県Ｂ 91 Ｂ 93 Ｂ 92 Ｂ 84 Ｂ 89 Ｂ 90 Ｂ 88 Ｂ 86 Ｂ 85 Ｂ 87 Ｂ 95 Ｂ 98 Ｂ 99 Ｂ 96 Ｂ 97 Ｂ 94 Ｂ 100 Ｂ 101 Ｂ 102 新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県Ｂ 108 和歌山県Ｂ 109 鳥取県Ｂ 110 島根県岡山県Ｂ 111 Ｂ 103 Ｂ 107 Ｂ 105 Ｂ 104 Ｂ 106 広島県徳島県香川県愛媛県高知県山口県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島奄美群島沖縄本島大東島宮古島八重山注１北海道道央は、北海道赤平市、芦別市、石狩市、岩見沢市、歌志内市、恵庭市、江別市、小樽市、北広島市、札幌市、砂川市、滝川市、千歳市、美唄市、深川市、三笠市及び夕張市並びに石狩振興局管内、後志総合振興局管内及び空知総合振興局管内のことをいう。

注１北海道道央は、赤平市、芦別市、石狩市、岩見沢市、歌志内市、恵庭市、江別市、小樽市、北広島市、札幌市、砂川市、滝川市、千歳市、美唄市、深川市、三笠市及び夕張市並びに石狩振興局管内、後志総合振興局管内及び空知総合振興局管内のことをいう。

２北海道道南は、北海道伊達市、苫小牧市、登別市、函館市、北斗市及び室蘭市並びに胆振総合振興局管内、渡島総合振興局管内、日高振興局管内及び檜山振興局管内のことをいう。

２北海道道南は、伊達市、苫小牧市、登別市、函館市、北斗市及び室蘭市並びに胆振総合振興局管内、渡島総合振興局管内、日高振興局管内及び檜山振興局管内のことをいう。

13 ３北海道道北は、北海道旭川市、士別市、名寄市、富良野市、留萌市及び稚内市並びに上川総合振興局管内、宗谷総合振興局管内及び留萌振興局管内のことをいう。

３北海道道北は、旭川市、士別市、名寄市、富良野市、留萌市及び稚内市並びに上川総合振興局管内、宗谷総合振興局管内及び留萌振興局管内のことをいう。

４北海道道東は、北海道網走市、帯広市、北見市、釧路市、根室市及び紋別市並びにオホーツク総合振興局管内、釧路総合振興局管内、十勝総合振興局管内及び根室振興局管内のことをいう。

４北海道道東は、網走市、帯広市、北見市、釧路市、根室市及び紋別市並びにオホーツク総合振興局管内、釧路総合振興局管内、十勝総合振興局管内及び根室振興局管内のことをいう。

５東京は、東京都（大島支庁管内、小笠原支庁管内、八丈支庁管内及び三宅支庁管内を除く。）のことをいう。

５東京は、東京都（大島支庁管内、小笠原支庁管内、八丈支庁管内及び三宅支庁管内を除く。）のことをいう。

６伊豆諸島は、東京都大島支庁管内、八丈支庁管内及び三宅支庁管内（須美寿島、鳥島及びベヨネイス列岩を除く。）のことをいう。

６伊豆諸島は、大島支庁管内、八丈支庁管内及び三宅支庁管内（須美寿島、鳥島及びベヨネイス列岩を除く。）のことをいう。

７小笠原は、東京都小笠原支庁管内のことをいう。

７小笠原は、小笠原支庁管内のことをいう。

８鹿児島は、鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）の８鹿児島は、鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）のことをいう。

ことをいう。

９奄美群島は、鹿児島県奄美市及び大島郡のことをい９奄美群島は、奄美市及び大島郡のことをいう。

う。

10 沖縄本島は、沖縄県糸満市、浦添市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市、名護市、那覇市、南城市、国頭郡、島尻郡（北大東村及び南大東村を除く。）及び中頭郡のことをいう。

10 沖縄本島は、糸満市、浦添市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市、名護市、那覇市、南城市、国頭郡、島尻郡（北大東村及び南大東村を除く。）及び中頭郡のことをいう。

11 大東島は、沖縄県島尻郡（北大東村及び南大東村に11 大東島は、島尻郡（北大東村及び南大東村に限る。）

限る。）のことをいう。

のことをいう。

12 宮古島は、沖縄県宮古島市及び宮古郡のことをいう。

12 宮古島は、宮古島市及び宮古郡のことをいう。

13 八重山は、沖縄県石垣市及び八重山郡のことをいう。

13 八重山は、石垣市及び八重山郡のことをいう。

別記第２ページ種別が‘１’の場合の地震動情報別記第２ページ種別が‘１’の場合の地震動情報14B 56 B 57 B 58～B 66 B 67 B 68 B 69～ B 78 B 79 B 80～ B 90 B 91～ B 100 B 101 ～ B 110 B 111 B 56 B 57 B 58～B 66 B 67 B 68 B 69～ B 78 B 79 B 80～ B 90 B 91～ B 100 B 111 B 101 ～ B 110 地震動情報総数地震動情報識別地震動警報識別情報種別北緯南緯フラグ緯度情報西経東経フラグ経度情報深度情報発生時刻未定義地震動情報総数地震動情報識別地震動警報識別情報種別北緯南緯フラグ緯度情報西経東経フラグ経度情報深度情報発生時刻未定義1 1 9 1 1 10 1 11 10 10 1 1 1 9 1 1 10 1 11 10 10 1 注１地震動情報総数は、伝送されている地震動情報の総数を識別するために使用する領域とし、総数が１の場合は ‘０’、総数が２の場合は‘１’とする。

注１地震動情報総数は、伝送されている地震動情報の総数を識別するために使用する領域とし、総数が１の場合は ‘０’、総数が２の場合は‘１’とする。

２地震動情報識別は、伝送されている地震動情報を識別２地震動情報識別は、伝送されている地震動情報を識別するために使用する領域とする。

するために使用する領域とする。

３地震動警報識別は、地震動警報を識別するために使用３地震動警報識別は、地震動警報を識別するために使用する領域とする。

する領域とする。

４情報種別は、地震動警報の種別を識別するために使用する領域とする。その構成は、地震動警報が行われたことを示す場合は‘０’、地震動警報が取り消されたことを示す場合は‘１’とし、地震動警報が取り消されたことを示す場合は、Ｂ68～Ｂ110は全て‘１’とする。

４情報種別は、地震動警報の種別を識別するために使用する領域とし、地震動情報が、地震動警報が行われたことを示す場合は‘０’、地震動警報が取り消されたことを示す場合は‘１’とする。なお、地震動警報が取り消されたことを示す場合、Ｂ68～Ｂ110は全て‘１’とする。

５北緯南緯フラグは、‘０’は北緯、‘１’は南緯を示す５北緯南緯フラグは、‘０’は北緯、‘１’は南緯を示すものとする。

ものとする。

６緯度情報は、震源の緯度を表すために使用する領域とし、その値は、緯度に 10 を乗じた値を２進数表示した値とする。

６緯度情報は、震源の緯度を表すために使用する領域とし、その値は、緯度に 10 を乗じた値を２進数表示した値とする。

７西経東経フラグは、‘０’は東経、‘１’は西経を示す７西経東経フラグは、‘０’は東経、‘１’は西経を示す15 ものとする。

ものとする。

８経度情報は、震源の経度を表すために使用する領域とし、その値は、経度に 10 を乗じた値を２進数表示した値とする。

８経度情報は、震源の経度を表すために使用する領域とし、その値は、経度に 10 を乗じた値を２進数表示した値とする。

９深度情報は、震源の深さを表すために使用する領域とし、その値は、深度（キロメートル）を２進数表示した値とする。

９深度情報は、震源の深さを表すために使用する領域とし、その値は、深度（キロメートル）を２進数表示した値とする。

10 発生時刻は、地震動の発生時刻を表すために使用する10 発生時刻は、地震動の発生時刻を表すために使用する領域とする。

領域とする。

11 未定義は、‘１’とする。

11 未定義は、‘１’とする。

別表第３信号識別が地震動警報詳細情報なし又は詳細情報なしを表す場合の地震動警報詳細情報及び地域の防災・安全詳細情報の構成

別表第３信号識別が地震動警報詳細情報なしを表す場合の地震動警報詳細情報の構成B 24～B 55 B 56～B 66 B 67～B 111 B 24～B 55 B 56～B 66 B 67～B 111 未定義放送事業者識別未定義未定義放送事業者識別未定義32 11 45 32 11 45 注１単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２ ‘ ’で囲まれた数字は２進数とする。

３放送事業者識別は、放送事業者を識別するために使用す注１放送事業者識別は、放送事業者を識別するために使用る領域とする。

する領域とする。

４未定義は、全て‘１’とする。

２未定義は、全て‘１’とする。

別表第４信号識別（デジタル放送の標準方式第４章第１節に定める放送に関するものに限る。）

16 Ｂ 21～Ｂ 23 意味000 地震動警報詳細情報(該当地域あり) 001 地震動警報詳細情報(該当地域なし) 010 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域あり) 011 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域なし) 100 未定義 101 地域の防災・安全詳細情報 110 地域の防災・安全詳細情報の試験信号 111 詳細情報なし注該当地域ありは放送区域内に地震動警報の対象地域があることを、該当地域なしは放送区域内に地震動警報の対象地域がないことをいう。

別表第５信号識別が地域の防災・安全詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の試験信号を表す場合の地域の防災・安全詳細情報の構成Ｂ 24～Ｂ 54 現在時刻31 Ｂ 55～Ｂ 111 対象地域情報57 注１単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２現在時刻は、地域の防災・安全詳細情報を送出する現在時刻を表すために使用する領域とする。

３対象地域情報は、地域の防災・安全情報の対象地域及び地域の防災・安全情報の内容を示す領域とする。

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