告示新規制定総務省
超広帯域無線システムの無線局の無線設備が有する干渉を軽減する機能の技術的条件を定める件（平成25年総務省告示第475号）
平成25年総務省告示第475号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000267037/
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
〇総務省告示第四百七十五号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の二十七第一項第八号の規定に基づき、超広帯域無線システムの無線局の無線設備が有する干渉を軽減する機能の技術的条件を次のように定め、平成二十六年一月一日から施行する。
平成二十五年十二月二十五日
総務大臣 新藤 義孝
超広帯域無線システムの無線局の無線設備が電波を発射しようとする場合及び当該電波を発射している場合における干渉軽減機能の技術的条件は、次のとおりとする。
一 当該電波と周波数を同じくする電波を受信したときの任意の一五kHz の帯域幅における受信機入力
レベルが（－）一三六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下同じ。）を超えるときは
、任意の一MHz の帯域幅における空中線電力の平均電力を（－）七○デシベルとする。
二 信号検出時間を五秒以上とする。
三 信号検出確率を九九パーセント以上とする。
四 信号検出間隔を六○秒以内とする。