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○総務省告示第二百六十七号事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第十六条第四項の規定に基づき、昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十四年九月一日から施行する。

平成二十四年七月十二日

第一条第二項中「接続されるものに限る」の下に「。次項において同じ」を加え、同項第一号中「以下この項」の下に「及び次項」を加え、同条に次の一項を加える。

３規則第十六条第四項の規定により規則第十一条の規定を適用しないＰＨＳ用設備は、利用者の電1 総務大臣川端達夫気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備であつて、当該ＰＨＳ用設備に係るサービス提供区域が他のＰＨＳ用設備（規則第十六条第四項の規定が適用されるものを除き、利用者が同じ移動端末設備を用いて通信を行うことができるものに限る。）に係るサービス提供区域内にあるものとする。