特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第163号）

○総務省告示第百六十三号

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）別表第一号

(3)一　の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十四年四月十三日

総務大臣　川端　達夫

第一項の表中百十九の項を百二十一の項とし、七十五の項から百十八の項までを二項ずつ繰り下げ、七十四の項の次に次のように加える。

1

七十五　証明規則第二条第一項第二十一号の二に掲げる無線設備

別表第八十一

七十六　証明規則第二条第一項第二十一号の三に掲げる無線設備

別表第八十二

別表第五十を次のように改める。

別表第五十　証明規則第２条第１項第 21 号及び第 22 号から第 23 号の３までに掲げる無線設備の試験方法

一　一般事項

１　試験場所の環境

⑴　技術基準適合証明における特性試験の場合室内の温湿度は、ＪＩＳ　Ｚ 8703 による常温及び常湿（以下この別表において同じ。）の範

囲内とする。

⑵　その他の場合⑴の環境による試験に加え、周波数の偏差については、次に掲げる試験を行う。詳細は各試

験項目を参照。

ア　ＰＨＳの中継局（証明規則第２条第１項第 23 号の２の無線設備をいう。）及びＰＨＳの試験局（証明規則第２条第１項第 23 号の３の無線設備をいう。）においては、温湿度試験及び振動試験

イ　ＰＨＳの基地局においては、温湿度試験

２　電源電圧

⑴　技術基準適合証明における特性試験の場合外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。

⑵　その他の場合外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧±10％とする。ただし、次に掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。

ア　外部電源から試験機器への入力電圧が±10％変動したときにおける試験機器の無線部（電源を除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合は、定格電圧のみで測定する。

イ　電源電圧の変動幅が±10％以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値が工事設計書に記載されている場合は、定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で測定する。

３　試験周波数と試験項目

試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の３波の周波数（試験機器の発射可

能な周波数が３波以下の場合は、全ての周波数）で全試験項目について測定する。

４　予熱時間

工事設計書に予熱時間が必要である旨が記載されている場合は、記載された予熱時間経過後、

測定する。

５　測定器の較正等

⑴　測定器は較正されたものを使用する。

⑵　測定用スペクトル分析器は、デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものについては、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデオ帯域幅等各試験項目の「測

定器の設定」等に記載されている設定ができるものに限る。

６　その他

⑴　本試験方法は、空中線電力を測定できる試験用端子のある設備であって、内蔵又は付加装置により次に掲げる機能を有する設備に適用する。

ア　試験周波数設定機能

イ　強制送信制御機能（送信区間における１タイムスロット分以上の継続的バースト送信）（注）

ウ　強制受信制御機能（受信区間における１タイムスロット分以上の継続的バースト受信）

2

エ　標準符号化試験信号（ＩＴＵ‐Ｔ勧告Ｏ．150 による９段ＰＮ符号。以下この別表において同じ。）によるスロットの全区間又は情報チャネル区間の変調機能

⑵　試験機器の擬似負荷（減衰器）は、特性インピーダンスを 50Ωとする。

⑶　２波同時に送信する機能を有する試験機器の場合は、周波数の偏差、占有周波数帯幅、スプ

リアス発射又は不要発射の強度、空中線電力の偏差、隣接チャネル漏えい電力、搬送波を送信

していないときの電力、変調信号の送信速度及び副次的に発する電波等の限度の測定は、それ

ぞれの装置について行う必要がある。

⑷　中継機については、下り（親機から子機へ送信を行う場合。）及び上り（子機から親機へ送信を行う場合。）のそれぞれについて測定する。

注　２波同時に送信する機能（タイムスロットを重ねた状態で継続的バースト送信をすることをい

う。）を有する試験機器の場合は、それぞれ１波ずつ及び２波同時に送信区間における１タイムス

ロット分以上の継続的バースト送信が可能であること。

二　振動試験

１　測定系統図周波数カウンタ試験機器又はスペクトル分析器

２

試験機器の状態

⑴　振動試験機で加振中は、試験機器を非動作状態とする。

⑵　振動試験機で加振終了後、試験機器の動作確認を行う場合は、試験機器を試験周波数に設定

して通常の使用状態で送信する。

３　測定操作手順

⑴　試験機器を取付治具等により振動試験機の振動板に固定する。

⑵　振動試験機により試験機器に振動を加える。ただし、試験機器に加える振動の振幅、振動数

及び方向は、次のとおりとする。

ア　全振幅３mm、設定可能な最低振動数（毎分 300 回以下。以下「最低振動数」という。）から毎分 500 回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ 15 分間加える。この場合において、加える振動については、最低振動数から毎分 500 回まで、毎分 500 回から最低振動数まで、最低振動数から毎分 500 回までの順に振動数を掃引するものとする。

イ　全振幅１mm、振動数毎分 500 回から 1,800 回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ15 分間加える。この場合において、加える振動については、毎分 500 回から毎分 1,800 回まで、毎分 1,800 回から毎分 500 回まで、毎分 500 回から毎分 1,800 回までの順に振動数を掃引するものとする。

⑶　⑵の振動を加えた後、一の項２⑴の電源電圧を加えて試験機器を動作させる。

⑷　四の項に準じ、周波数カウンタ又はスペクトル分析器を用いて試験機器の周波数を測定する。

４　その他

本試験項目は、移動せず、かつ、振動しない物体に固定して使用される旨が工事設計書に記載

されている場合には行わない。

三　温湿度試験

１　測定系統図3 試験機器周波数カウンタ又はスペクトル分析器

２温湿度試験槽（恒温槽）　試験機器の状態

⑴　３⑴ア、⑵ア又は⑶アの温湿度状態に設定して、試験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、試験機器を非動作状態とする。

⑵　３⑴イ、⑵イ又は⑶イの放置時間経過後、試験機器の動作確認を行う場合は、試験機器を試

験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。

３　測定操作手順

⑴　低温試験

ア　温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－10℃又は－20℃のうち試験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。

イ　この状態で１時間放置する。

ウ　イの放置時間経過後、温湿度試験槽内で一の項２⑵の電源電圧を加えて試験機器を動作さ

せる。

エ　四の項に準じ、周波数カウンタ又はスペクトル分析器を用いて試験機器の周波数を測定す

る。

⑵　高温試験

ア　温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（40℃、50℃又は 60℃のうち試験機器の仕様の範囲内で最高のもの）に、かつ、湿度を常湿に設定する。

イ　この状態で１時間放置する。

ウ　イの放置時間経過後、温湿度試験槽内で一の項２⑵の電源電圧を加えて試験機器を動作さ

せる。

エ　四の項に準じ、周波数カウンタ又はスペクトル分析器を用いて試験機器の周波数を測定す

る。

⑶　湿度試験

ア　温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を 35℃に、かつ、湿度を相対

湿度 95％又は試験機器の仕様の最高湿度に設定する。

イ　この状態で４時間放置する。

ウ　イの放置時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温及び常湿の状態に戻し、結露していない

ことを確認した後、一の項２⑵の電源電圧を加えて試験機器を動作させる。

エ　四の項に準じ、周波数カウンタ又はスペクトル分析器を用いて試験機器の周波数を測定す

る。

４　その他

⑴　本試験項目は、常温、かつ、常湿の範囲内の環境下でのみ使用される旨が工事設計書に記載

されている場合には行わない。

⑵　使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭

く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載され

ている場合には、狭い方の条件を保った状態で広い方の条件の試験を行う。

4

⑶　常温又は常湿の範囲を超える場合であっても、３⑴から⑶までに示す温度又は湿度に該当し

ないときは、温湿度試験を省略することができる。

四　周波数の偏差

１　測定系統図

２パターン発生器　測定器の条件試験機器擬似負荷（減衰器）

周波数カウンタ又は波形解析器

⑴　周波数カウンタによりバースト波を測定する場合は、周波数カウンタのパルス計測機能を使

用して、ゲート開放時間はバースト内の規定の変調又は無変調の区間全体を測ることができる

値に設定する。

⑵　周波数分解能は、設備規則別表第一号に規定する許容偏差の１／10 以下とする。

⑶　減衰器の減衰量は、周波数カウンタ又は波形解析器に最適動作入力レベルを与える値とする。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定して、送信する。

⑵　強制送信制御又は全時間にわたる連続送信モードとする。

⑶　周波数カウンタで測定する場合は、次のいずれかの変調状態とする。

ア　無変調

イ　全時間（バースト波の場合はバースト内の全時間）にわたりπ／４シフトＱＰＳＫにおいて標準符号化試験信号又は“00”符号により変調

ウ　バースト区間のうち、情報チャネル区間をπ／４シフトＱＰＳＫにおいて標準符号化試験信号又は“00”符号により変調

４　測定操作手順

周波数カウンタによりバースト波を測定する場合は、100 以上のバースト波について測定し、

その平均化処理を行い測定値とする。

５　試験結果の記載方法

⑴　測定値を MHz 又は GHz 単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を百万分

率の単位で＋又は－の符号を付けて記載する。

⑵ π／４シフトＱＰＳＫにおいて“00”符号による変調波を測定した場合は、変調符号による

周波数オフセット値（24kHz）を差し引いて結果を記載する。

６　その他

⑴　周波数カウンタで測定する場合は、バースト区間のうち、プリアンブル、ユニークワード等には運用状態の変調とし、それ以外の情報チャネルは標準符号化試験信号等による変調又は無

変調とし、バースト区間のある部分を特定して測定しオフセット分を計算して測定することができる。

⑵　１チャネルで二の通信を同時に行うことができる無線設備の場合は、１チャネルで一の通信を行う状態に設定できる機能がある場合においては、１チャネルで一の通信を行う状態に設定

した測定で代えることができる。

五　占有周波数帯幅

１　測定系統図

２パターン発生器　測定器の設定等試験装置擬似負荷（減衰器）

スペクトル分析器コンピュータ5

⑴　スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波周波数掃引周波数幅　設備規則別表第二号に規定する許容値の２倍から 3.5 倍まで分解能帯域幅　設備規則別表第二号に規定する許容値の１％以下ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　搬送波レベルがスペクトル分析器雑音レベルより 50dB 以上高いレベルデータ点数 400 点以上掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑵　スペクトル分析器を用いて得られた測定値は、外部又は内部のコンピュータによって処理す

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式と送信速度ごとに測定す

る。

⑶　複数のスロットを連結するものは、１スロット送信に固定する。

４　測定操作手順

⑴　掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

⑵　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

⑶　全データの電力総和を算出し、「全電力」値とする。

⑷　最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5％となる限

界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「下限周波数」とする。

⑸　最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5％となる限

界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「上限周波数」とする。

５　試験結果の記載方法

占有周波数帯幅は、「上限周波数」及び「下限周波数」の差として算出し、kHz 単位で記載する。

６　その他

１チャネルで二の通信を同時に行う場合の測定は、バースト内平均電力が１チャネルで一の通

信を行う場合と変わらない場合は省略することができる。

六　スプリアス発射又は不要発射の強度

１　測定系統図広帯域検波器トリガ信号パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器スペクトル分析器波形記録計搬送波抑圧コンピュータフィルタ6

２　測定器の設定等

⑴　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合

ア　搬送波抑圧フィルタは、必要に応じ狭帯域デジタルコードレス帯域外を測定する場合に使

用する。

イ　不要発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

狭帯域デジタルコードレス帯域内（※１）

搬送波±996kHz の範囲を除く±２MHz 以内搬送波±２MHz の範囲を除く狭帯域デジタルコードレス帯域内狭帯域デジタルコードレス帯域外掃引周波数幅　４MHz 27MHz （※２）

分解能帯域幅30kHz 100kH z １GHz 以下の場合は100 Hz、１GHz を超える場合は１MHz ビデオ帯域幅10kHz 10 Hz １MHz Ｙ軸スケール10dB／Div 入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値データ点数400 点以上掃引時間１サンプル当たり１バーストが入ること掃引モード単掃引検波モードポジティブピーク

※１　「狭帯域デジタルコードレス帯域内」とは、1,893.5MHz を超え 1,919.6MHz 以下の周波数範囲をいう。

※２　「狭帯域デジタルコードレス帯域外」では、30MHz から搬送波周波数の５倍以上の周波数までを掃引周波数幅 100MHz ごとに又は連続掃引して探索するものとする。

ウ　搬送波又は不要発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波又は不要発射周波数

掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅　搬送波電力測定時は 300kHz、不要発射電力測定時は 30MHz を超え１GHz 以下の場合は 100kHz、１GHz を超える場合は１MHz

ビデオ帯域幅　分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール 10dB／Div

入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値

掃引時間　狭帯域デジタルコードレス帯域内は１ms、狭帯域デジタルコードレス帯域外は５ms。ただし、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は 10ms とする。

掃引モード　単掃引

検波モード　サンプル

トリガ　外部トリガ

エ　２波同時に送信する機能を有する試験機器等により２波同時に送信して不要発射を測定す

る場合は、スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　４⑵及び⑶に示す周波数

掃引周波数幅　１MHz 7

分解能帯域幅　１kHz ビデオ帯域幅　３kHz

Ｙ軸スケール 10dB／Div

入力レベル　ミキサの直線領域の最大付近

データ点数 400 点以上

掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること

掃引モード　単掃引

検波モード　ポジティブピーク

オ　広帯域検波器は、試験機器の送信に同期したトリガ信号をスペクトル分析器に供給するものである。

⑵　ＰＨＳの無線局の場合

ア　搬送波抑圧フィルタは、必要に応じＰＨＳ帯域外を測定する場合に使用する。

イ　不要発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

ＰＨＳ帯域内（※１）

搬送波±996kH z の範囲を搬送波±６MHz の範囲ＰＨＳ帯域外除く± ６MH z 以内（※２）

を除くＰＨＳ帯域内掃引周波数幅 12MHz 35MHz （※３）

分解能帯域幅 30kHz 100kHz １MHz ビデオ帯域幅 10kHz １MHz １MHz Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数400 点以上掃引時間１サンプル当たり１バーストが入ること掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

※１　「ＰＨＳ帯域内」とは 1,884.5MHz 以上 1,919.6MHz 以下の周波数範囲をいう。

※２　ＰＨＳ帯域内で「搬送波±996kHz の範囲を除く」の記述は、占有周波数帯幅 288kHz を超えるものにあっては、「搬送波±1,296kHz の範囲を除く」とする。

※３　「ＰＨＳ帯域外」では、次の掃引周波数帯幅に該当する無線設備種別に従い、掃引周波数幅 100MHz ごとに又は連続掃引して探索するものとする。なお、十分な精度が得られる場合は、広帯域に連続掃引して探索することができる。ただし、ＰＨＳの中継局を除く。

・30MHz から 1,884.5MHz まで（離調周波数 2.25MHz 以上）

・1,919.6MHz から 1,920MHz まで（離調周波数 2.25MHz 以上）

・1,920MHz から 1,980MHz まで（離調周波数 2.25MHz 以上）

・1,980MHz から 2,110MHz まで・2,110MHz から 2,170MHz まで・2,170MHz から 10GHz まで

ＰＨＳの中継局については、次のとおりとする。

・30MHz から 815MHz まで

・815MHz から 845MHz まで

・845MHz から 860MHz まで8

・860MHz から 890MHz まで

・890MHz から 898MHz まで

・898MHz から 901MHz まで・901MHz から 915MHz まで・915MHz から 925MHz まで・925MHz から 1,427.9MHz まで・1,427.9MHz から 1,452.9MHz まで・1,452.9MHz から 1,475.9MHz まで・1,475.9MHz から 1,500.9MHz まで・1,500.9MHz から 1,749.9MHz まで・1,749.9MHz から 1,784.9MHz まで・1,784.9MHz から 1,844.9MHz まで・1,844.9MHz から 1,879.9MHz まで・1,879.9MHz から 1,884.5MHz まで（離調周波数 2.25MHz 以上）

・1,919.6MHz から 1,920MHz まで（離調周波数 2.25MHz 以上）

・1,920MHz から 1,980MHz まで（離調周波数 2.25MHz 以上）

・1,980MHz から 2,010MHz まで・2,010MHz から 2,025MHz まで・2,025MHz から 2,110MHz まで・2,110MHz から 2,170MHz まで・2,170MHz から 10GHz まで

ウ　搬送波又は不要発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波又は不要発射周波数

掃引周波数幅　０Hz

分解能帯域幅　１MHz

ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール 10dB／Div

入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値

掃引時間　ＰＨＳ帯域内は１ms、ＰＨＳ帯域外は５ms。ただし、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は 10ms とする。

掃引モード　単掃引

トリガ　外部トリガ

エ　２波同時に送信する機能を有する試験機器等により２波同時に送信して不要発射を測定す

る場合は、スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　４⑵及び⑶に示す周波数

掃引周波数幅　１MHz

分解能帯域幅 10kHz

ビデオ帯域幅 10kHz

Ｙ軸スケール 10dB／Div

入力レベル　ミキサの直線領域の最大付近

データ点数 400 点以上

掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること

掃引モード　単掃引9

検波モード　ポジティブピーク

オ　広帯域検波器は、試験機器の送信に同期したトリガ信号をスペクトル分析器に供給するものである。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式と送信速度ごとに測定す

る。

⑶　複数のスロットを連結するものは、１スロット送信に固定する。

⑷　２波同時に送信する機能を有する試験機器等により２波同時に送信して測定する場合は、２

波の周波数間隔を 1.5MHz とする。ただし、搬送波抑圧フィルタを使用する場合は、スペクトル

分析器のダイナミックレンジと搬送波抑圧フィルタ等の特性との関係で決定する。

４　測定操作手順

⑴　⑵以外の試験機器の場合

ア　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合(ｱ) スペクトル分析器の設定を２⑴ウとし、搬送波の電力を測定する。この場合は、搬送波のバースト区間の平均値を測定値とする。

(ｲ) スペクトル分析器の設定を２⑴イとし、不要発射を探索する。この場合は、搬送波±996kHz の範囲を探索範囲から除外する。

(ｳ) 搬送波±２MHz の範囲を除く狭帯域デジタルコードレス帯域内において検出した不要発射の電力値に 10dB を加えた値が十八の項に規定する基準値以下の場合及び狭帯域デジタルコードレス帯域外において検出した不要発射の電力値が十八の項に規定する基準値以下の場合は、検出した電力値に 10dB を加えた値を測定値とする。

(ｴ) 搬送波±996kHz の範囲を除く搬送波±２MHz の範囲において検出した不要発射の電力値に 15dB を加えた値が十八の項に規定する基準値以下の場合は、検出した電力値に 15dB を加えた値を測定値とする。

(ｵ) 搬送波±２MHz の範囲を除く狭帯域デジタルコードレス帯域内において検出した不要発射の電力値に 10dB を加えた値が十八の項に規定する基準値を超えた場合又は狭帯域デジタルコードレス帯域外において検出した不要発射の電力値が十八の項に規定する基準値を超えた場合は、スペクトル分析器の設定を２⑴ウとし、次のように測定する。

Ａ　スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を 100MHz、５MHz、１MHz と順次狭くして、不要発射周波数を求める。また、狭帯域デジタルコードレス帯域外の測定において、必要に応じ搬送波抑圧フィルタを使用する。

Ｂ　スペクトル分析器の設定を２⑵ウとする。

Ｃ　不要発射周波数が狭帯域デジタルコードレス帯域内にある場合は、バースト区間内（625μs）の電力平均値を測定値とする。

Ｄ　不要発射周波数が狭帯域デジタルコードレス帯域外にある場合は、全時間の電力平均値を測定値とする。ただし、基本波のバースト周期に同期した不要発射の場合は、バースト区間内の電力平均値を測定値とする。

(ｶ) 搬送波±996kHz の範囲を除く搬送波±２MHz の範囲において検出した不要発射の電力値に 15dB を加えた値が十八の項に規定する基準値を超えた場合は、搬送波及び検出した不要発射のうちで最も大きい不要発射の周波数を中心周波数として、⑵の場合と同様に隣接チャネル漏えい電力と同様の方法で測定し、その値を測定値とする。

10 このとき、掃引周波数幅を、搬送波を測定する場合は 300kHz、不要発射を測定する場合は１MHz とする。

イ　ＰＨＳの無線局の場合

(ｱ) スペクトル分析器の設定を２⑴ウとし、搬送波の電力を測定する。この場合は、搬送波のバースト区間の平均値を測定値とする。

(ｲ) スペクトル分析器の設定を２⑴イとし、不要発射を探索する。この場合は、搬送波±996kHz の範囲を探索範囲から除外する（注１）。

(ｳ) 搬送波±６MHz の範囲を除くＰＨＳ帯域内において検出した不要発射の電力値に 10dB を加えた値が十八の項に規定する基準値以下の場合及びＰＨＳ帯域外において検出した不

要発射の電力値が十八の項に規定する基準値以下の場合は、検出した値を測定値とする。

(ｴ) ＰＨＳ帯域内で搬送波±996kHz の範囲を除く（注１）搬送波±６MHz の範囲において検

出した不要発射の電力値に 15dB を加えた値が十八の項に規定する基準値以下の場合は、検

出した電力値に 15dB を加えた値を測定値とする。

(ｵ) ＰＨＳ帯域外においても、搬送波±６MHz の範囲内は、ＰＨＳ帯域内の搬送波±６MHz

以内と同じスペクトル分析器の設定とし、搬送波±2.25MHz の範囲を除く搬送波±６MHz の範囲において検出した不要発射の電力値に 15dB を加えた値が十八の項に規定する基準

値以下の場合は、検出した電力値に 15dB を加えた値を測定値とする。

(ｶ) 搬送波±６MHz の範囲を除くＰＨＳ帯域内において検出した不要発射の電力値に 10dB を加えた値が十八の項に規定する基準値を超えた場合又はＰＨＳ帯域外において検出した

不要発射の電力値が十八の項に規定する基準値を超えた場合は、スペクトル分析器の設定を２⑴ウとし、次のように測定する。

Ａ　スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を 100MHz、５MHz、１MHz と順次狭くして、不要発射周波数を求める。また、ＰＨＳ帯域外の測定において、必要に応じ搬送波抑圧フィルタを使用する。

Ｂ　スペクトル分析器の設定を２⑵ウとする。

Ｃ　不要発射周波数がＰＨＳ帯域内にある場合は、バースト区間内（625μs）の電力平均値を測定値とする。

Ｄ　不要発射周波数がＰＨＳ帯域外にある場合は、全時間の電力平均値を測定値とする。

ただし、基本波のバースト周期に同期した不要発射の場合は、バースト区間内の電力平均値を測定値とする。

(ｷ) ＰＨＳ帯域内で搬送波±996kHz の範囲を除く（注１）搬送波±６MHz の範囲において検

出した不要発射の電力値に 15dB を加えた値が十八の項に規定する基準値を超えた場合は、

搬送波及び検出した不要発射のうちで最も大きい不要発射の周波数を中心周波数として、

１MHz の帯域幅における電力を測定し、その値を測定値とする（注２）。

(ｸ) ＰＨＳ帯域外においても、搬送波±６MHz の範囲内は、ＰＨＳ帯域内の搬送波±６MHz

以内と同じスペクトル分析器の設定とし、搬送波±2.25MHz の範囲を除く搬送波±６MHz の範囲において検出した不要発射の電力値に 15dB を加えた値が十八の項に規定する基準

値を超えた場合は、搬送波及び検出した不要発射のうちで最も大きい不要発射の周波数を

中心周波数として、１MHz の帯域幅における電力を測定し、その値を測定値とする（注２）。

⑵　２波（ｆ１、ｆ２）同時に送信する機能を有する試験機器の場合

ア　ｆ１を送信して、⑴の手順で狭帯域デジタルコードレス又はＰＨＳの帯域内及び狭帯域デ

ジタルコードレス又はＰＨＳの帯域外を測定して、その値を測定値とする。

イ　スペクトル分析器の設定を２⑴エとして、ｆ１及びｆ２の２波を同時に送信して隣接チャネ11

ル漏えい電力と同様の方法で、ｆ１の電力、「ｆ１－ｆｄ」、「ｆ１－２ｆｄ」、「ｆ２＋ｆｄ」及

び「ｆ２＋２ｆｄ」を中心とする不要発射を測定する。なお、ここでｆｄとは、ｆ１及びｆ２の周波数の差をいう。

５　試験結果の記載方法

七の項で測定した空中線電力の測定値に９dB を加えた値から上記で測定した搬送波電力に対

する不要発射の比を減じた値を、ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の場合にあっては

nW 又はμW 単位で、ＰＨＳの場合にあっては nW／MHz 単位で技術基準が異なる帯域ごとに最大の

１波を周波数とともに記載する。ただし、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は、七の項で

測定した空中線電力の測定値に 12dB を加えた値から上記で測定した搬送波電力に対する不要発

射の比を減じた値とする。

６　その他

⑴　搬送波抑圧フィルタを使用する場合は、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定でき

ないことがあるので、この場合は測定値を補正する必要がある。

⑵　スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合は、搬送波と不要発射の相対測定に

おいて基準レベルを変更して測定する方法がある。

⑶　⑵の測定方法のうち、狭帯域デジタルコードレス又はＰＨＳ帯域外の測定では、スペクトル

分析器の記録容量を超えるデータを扱う場合があるので波形記録計及びコンピュータが必要で

あるが、波形取り込み時間を 625μs 以上とし、ディレートリガをかけてその時間を 625μs に

Ｎ（Ｎ＝０から７まで。ただし、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は、Ｎ＝０から 15

まで。）を乗じた値に設定して１スロット区間（625μs）の平均値をそれぞれ測定し、それらの

値のうちで最も大きな値を測定値とする方法では、波形記録計及びコンピュータはなくてもよ

い。

⑷　２波同時に送信する機能を有する試験機器等により２波同時に送信して測定する場合は、発

生する相互変調の周波数は各帯域ごとに技術基準が異なるので注意する。

⑸　試験機器と、試験機器に極めて近く隣接する無線設備がそれぞれ別にアンテナ端子を備えて

いる試験機器について、２波同時に送信して測定する場合の同機器と測定器の間は、次に示す

ような回路により接続するものとする。なお、これによることが困難又は適当でない場合は、

この限りではない。

サーキュ試験機器側レータ　　　　　こ可変アッテネータの場合は、アッテネータの値を次のように設定する。

測定器側

アッテネータの値（dB）＝30－（サーキュレータの端子間の損失）

⑹　１チャネルで二の通信を同時に行う場合で、バースト内平均電力が１チャネルで一の通信を

行う場合と変わらない場合は、測定を省略することができる。この場合は、５において１チャ

ネルで一の通信を行う場合の空中線電力を用いることとする。

⑺　１チャネルで二の通信を同時に行うことができる無線設備の場合であっても、１フレーム（５ms）内で１スロット（625μs）送信状態にて測定した空中線電力を用いる場合は、５において、

七の項で測定した空中線電力の測定値からの補正は９dB を加えた値とする。

⑻　２⑵イのＰＨＳ帯域外の測定において許容値の異なる周波数帯域ごとに分割して掃引するこ12 ととしているが、一回に掃引する帯域幅内で最も厳しい許容値を判定基準として、この値を超

えた場合に再測定する場合又は技術基準が異なる帯域ごとに判定基準が個々に設定できるスペ

クトル分析器を用いる場合は、掃引帯域幅を広くすることができる。

注１　ＰＨＳ帯域内で「搬送波±996kHz の範囲を除く」の記述は、占有周波数帯幅 288kHz を超えるものにあっては、「搬送波±1,296kHz の範囲を除く」とする。

注２　指定した周波数範囲内の電力測定機能を有しないスペクトル分析器の場合は、隣接チャネル漏えい電力と同様の方法で測定する。なお、中心周波数がＰＨＳ帯域内で搬送波±1.5MHz 以内の場合は、搬送波±1.5MHz の範囲を中心周波数とする。ＰＨＳ帯域外で、搬送波±2.75MHz 以内の場合は、搬送波±2.75MHz の範囲を中心周波数とする。

七　空中線電力の偏差

１　測定系統図

２パターン発生器　測定器の条件試験機器擬似負荷（減衰器）

高周波電力計

⑴　高周波電力計は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型を基本とする。

⑵　減衰器の減衰量は、高周波電力計に最適動作入力レベルを与える値とする。

３　試験機器の状態

試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで標準符号化試験信号により変調して送信す

る。

４　測定操作手順

⑴　高周波電力計の零点調整を行う。

⑵　送信する。

⑶　繰り返しバースト波の電力を十分長い時間にわたり高周波電力計で測定する。

⑷　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑸　複数のスロットを連結するものは、⑷の各測定において連結したスロット数ごとに測定する。

⑹　通話チャネルと、制御チャネルで空中線電力の異なるものは、それぞれについて測定する。

⑺　１チャネルで二の通信を同時に行うことができる（16 スロットに１回送信する。）機能を有

する無線設備の場合は、１チャネルで一の通信を行う（８スロットに１回送信する。）状態及び

１チャネルで二の通信を同時に行う状態においても測定する。

５　試験結果の記載方法

⑴　空中線電力の絶対値を mW 単位で、工事設計書に記載されている空中線電力に対する偏差を％

単位で＋又は－の符号を付けて記載する。

⑵　複数スロットを送信している場合は、測定値を送信スロット数で除すものとする。

八　隣接チャネル漏えい電力

１　測定系統図

２パターン発生器　測定器の設定等試験装置擬似負荷（減衰器）

スペクトル分析器コンピュータ

⑴　スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　４に示す周波数13 掃引周波数幅　搬送波電力測定時は 300kHz（占有周波数帯幅が 288kHz を超える場合は 900kHz）、隣接チャネル漏えい電力測定時は 192kHz 分解能帯域幅　１kHz ビデオ帯域幅　３kHz Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　ミキサの直線領域の最大付近データ点数 400 点以上掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑵　スペクトル分析器を用いて得られた測定値は、外部又は内部のコンピュータによって処理す

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式と送信速度ごとに測定す

る。

⑶　複数のスロットを連結するものは、１スロット送信に固定する。

４　測定操作手順

⑴　占有周波数帯幅が 288kHz 以下の場合

ア　搬送波電力（ＰＣ）の測定(ｱ) 搬送波周波数を中心周波数として掃引する。

(ｲ) 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

(ｳ) 全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

(ｴ) 全データの電力総和を算出し、ＰＣとする。

イ　上側隣接チャネル漏えい電力（ＰＵ)の測定(ｱ) 搬送波周波数＋600kHz を中心周波数として掃引する。

(ｲ) 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

(ｳ) データ点ごとに電力次元の真数に変換し、このデータ値の総和を算出し、これをＰＵとする。

(ｴ) 搬送波周波数＋900kHz を中心周波数として掃引し、終了後(ｲ)及び(ｳ)の手順を繰り返す。

ウ　下側隣接チャネル漏えい電力（ＰＬ)の測定(ｱ) 搬送波周波数－600kHz を中心周波数として掃引する。

(ｲ) 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

(ｳ) データ点ごとに電力次元の真数に変換し、このデータ値の総和を算出して、これをＰＬとする。

(ｴ) 搬送波周波数－900kHz を中心周波数として掃引し、終了後(ｲ)と(ｳ)の手順を繰り返す。

⑵　占有周波数帯幅が 288kHz を超える場合

⑴の「600kHz」を「900kHz」に、「900kHz」を「1,200kHz」に読み替えてＰＣ、ＰＬ及びＰＵを測定する。

５　試験結果の記載方法

七の項で測定した空中線電力の測定値に９dB を加えた値から次の値を減じて nW 単位で記載す14

る。ただし、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は、当該測定値に 12dB を加えた値から次の

値を減じて nW 単位で記載する。

⑴　上側隣接チャネル漏えい電力比 10log（ＰＣ／ＰＵ）

⑵　下側隣接チャネル漏えい電力比 10log（ＰＣ／ＰＬ）

６　その他

⑴　４の搬送波周波数は、割当周波数とする。

⑵　スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合は、搬送波と隣接チャネル漏えい電

力の相対測定において基準レベルを変更して測定することができる。

⑶　１チャネルで二の通信を同時に行う場合の測定であって、空中線電力のバースト内の平均電

力が１チャネルで一の通信を行う場合と変わらない場合は、当該測定を省略することができる。

この場合は、５において１チャネルで一の通信を行う場合の空中線電力を用いることとする。

⑷　１チャネルで二の通信を同時に行うことができる無線設備の場合であっても、１フレーム（５ms）内で１スロット（625μs）送信状態にて測定した空中線電力を用いる場合は、５において、

七の項で測定した空中線電力の測定値からの補正は９dB を加えた値とする。

九　搬送波を送信していないときの電力

１　スペクトル分析器のゼロスパン法による測定

⑴　測定系統図広帯域

⑵パターン発生器　測定器の設定試験機器擬似負荷（減衰器）

検波器分配器トリガ信号スペクトル分析器波形記録計コンピュータ

ア　スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は1,899.8MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 1,902.05MHz 掃引周波数幅　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は

12.6MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 35.1MHz 分解能帯域幅 100kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div データ点数 400 点以上掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

イ　搬送波の電力測定時及び搬送波を送信していないときの電力測定時のスペクトル分析器及び波形記録計を次のように設定する。

中心周波数　搬送波周波数、隣接チャネルの周波数(±300kHz、±600kHz 及び±900kHz)及び探索された漏えい電力が最も大15 きい周波数掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅 300kHz（占有周波数帯幅が 288kHz を超える場合は１MHz）

ビデオ帯域幅　３MHz Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　搬送波の電力測定時は、ミキサの直線領域の最大付近とし、搬送波を送信していないときの電力測定時は、ミキサを焼損しない範囲でアッテネータを小さくし、基準レベルを－30dBm 程度とする。

波形取り込み時間　１チャネルで一の通信を行う場合は５ms、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は 10ms データ点数 400 点以上掃引トリガ　外部トリガ掃引モード　単掃引検波モード　サンプル⑶　試験機器の状態

試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで標準符号化試験信号により変調して送信

する。

⑷　測定操作手順

ア　スペクトル分析器の設定を⑵アとし、搬送波周波数及び設備規則第 49 条６の２に規定する

周波数帯域内で漏えい電力が最も大きい周波数を測定する。

イ　スペクトル分析器及び波形記録計の設定を⑵イとする。

ウ　スペクトル分析器の入力レベルを搬送波の電力測定時の設定とし、中心周波数を搬送波周

波数に設定して単掃引し、データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

エ　取り込んだデータのdB値を電力次元の真数に変換し、搬送波のバースト内の平均電力を算

出してこれを搬送波電力ＰONとする。

オ　スペクトル分析器の入力レベルを、搬送波を送信していないときの電力測定時の設定とし、

中心周波数を搬送波周波数、隣接チャネルの周波数及びアで探索された漏えい電力が最も大

きい周波数に順次設定して単掃引を繰り返す。

カ　オで測定した周波数ごとに、エと同様に取り込んだデータ点について電力次元の真数に変

換し、測定値を算出する。この場合は、搬送波を送信していない区間を１タイムスロット区

間（625μs）ごとに分割して平均値を算出し、それらのうち最も大きな値を搬送波を送信し

ていないときの電力ＰOFFとする（１タイムスロットのみ送信する場合であって、１チャネルで一の通信を行う場合は搬送波を送信していない区間を７区間に分割し、１チャネルで二の

通信を同時に行う場合は搬送波を送信していない区間を 15 区間に分割する。）。

⑸　試験結果の記載方法

七の項で測定した空中線電力の測定値に９dBを加えた値から 10log（Ｐ ON／Ｐ OFF）を減じて

nW単位で記載する。ただし、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は、当該測定値に 12dBを

加えた値から 10log（ＰON／ＰOFF）を減じてnW単位で記載する。

⑹　その他

ア　当該測定方法では、スペクトル分析器の記録容量を超えるデータを扱う場合があるので、

その場合は波形記録計及びコンピュータが必要であるが、波形取り込み時間を 625μs以上と

し、ディレートリガをかけてその時間を 625μsにＮ（Ｎ＝１から７まで。ただし、１チャネ16

ルで二の通信を同時に行う場合は、Ｎ＝１から 15 まで。）を乗じた値に設定して１スロット

区間（625μs）の平均値をそれぞれ測定し、それらの値のうちで最も大きな値をＰOFFとする

方法等で、記録容量が十分な場合は、波形記録計及びコンピュータはなくてもよい。

イ　スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合は、搬送波と、搬送波を送信して

いないときの電力の相対測定において基準レベルを変更して測定することができる。

ウ　１チャネルで二の通信を同時に行う場合の測定であって、空中線電力のバースト内の平均

電力が１チャネルで一の通信を行う場合と変わらない場合は、当該測定を省略することがで

きる。この場合は、⑸において１チャネルで一の通信を行う場合の空中線電力を用いることとする。

エ　１チャネルで二の通信を同時に行うことができる無線設備の場合であっても、１フレーム

（５ms）内で１スロット（625μs）送信状態にて測定した空中線電力を用いる場合は、⑸に

おいて、七の項で測定した空中線電力の測定値からの補正は９dB を加えた値とする。

２　スペクトル分析器のゲート機能を用いた測定

⑴　測定系統図広帯域

⑵パターン発生器　測定器の設定試験機器擬似負荷（減衰器）

検波器分配器ゲート信号スペクトル分析器

スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は1,899.8MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 1,902.5MHz 掃引周波数幅　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は

12.6MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 35.1MHz 分解能帯域幅 300kHz（占有周波数帯幅が 288kHz を超える場合は１MHz ビデオ帯域幅　３MHz Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　搬送波の電力測定時は、ミキサの直線領域の最大付近とし、搬送波を送信していないときの電力測定時は、ミキサを焼損しない範囲でアッテネータを小さくし、基準レベルを－30dBm 程度とする。

データ点数 400 点以上掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること掃引トリガ　外部トリガ掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピークビデオゲート　バースト区間の出力が測定に影響しないように制御する。

⑶　試験機器の状態

試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで標準符号化試験信号により変調して送信

する。

⑷　測定操作手順

ア　スペクトル分析器の入力レベルを搬送波の電力測定時の設定とし、ゲート機能を使用しな17 いでスペクトル分析器を掃引し、搬送波電力ＰONを測定する。

イ　スペクトル分析器の入力レベルを搬送波を送信していないときの電力測定時の設定とし、バースト区間を取り込まないようにスペクトル分析器のゲート機能を使用して掃引し、搬送波を送信していないときの電力ＰOFFを測定する。

ウ　測定した搬送波を送信していないときの電力ＰOFFが設備規則第 49 条の８の２第２項の規定値以下の場合はこの値を測定値とし、当該規定値を超えた場合は１の測定方法で改めて測定する。

⑸　試験結果の記載方法七の項で測定した空中線電力の測定値に９dBを加えた値から、10log（ＰON／ＰOFF）を減じてnW単位で記載する。ただし、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は、当該測定値に 12dBを

加えた値から 10log（ＰON／ＰOFF）を減じてnW単位で記載する。

⑹　その他

ア　２の測定方法では精度が不十分な場合は、１の測定方法で測定する。

イ　スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合は、搬送波と、搬送波を送信していないときの電力の相対測定において基準レベルを変更して測定することができる。

ウ　１チャネルで二の通信を同時に行う場合の測定であって、空中線電力のバースト内の平均電力が１チャネルで一の通信を行う場合と変わらない場合は、当該測定を省略することができる。この場合は、⑸において１チャネルで一の通信を行う場合の空中線電力を用いることとする。

エ　１チャネルで二の通信を同時に行うことができる無線設備の場合であっても、１フレーム（５ms）内で１スロット（625μs）送信状態にて測定した空中線電力を用いる場合は、⑸において、七の項で測定した空中線電力の測定値からの補正は９dB を加えた値とする。

十　変調信号の送信速度

１　測定系統図試験機器擬似負荷（減衰器）

外部試験装置

２　測定器の条件

外部試験装置は、試験機器と回線接続ができ、かつ、回線接続の確認ができる機能を有するものとする。ただし、外部試験装置の代わりに試験機器と通信可能な対向器を使用することができ

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定して、送信する。

⑵　変調状態は、通常の使用状態とする。

４　測定操作手順

外部試験装置により試験機器との回線接続の可否を確認する。

５　試験結果の記載方法

外部試験装置により試験機器との回線接続ができることを確認した場合は「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。

十一　副次的に発する電波等の限度

１　測定系統図試験機器擬似負荷（減衰器）

スペクトル分析器18

２

測定器の設定等

⑴　同軸系の場合は、擬似負荷（減衰器）の減衰量を 20dB 程度以下とする。

⑵　副次的に発する電波等の限度（以下この別表において「副次発射」という。）の探索時のスペ

クトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅 10MHz から６GHz まで分解能帯域幅　１GHz 未満の場合は 100kHz、１GHz 以上の場合は１MHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 掃引時間　（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト波繰り返し周期以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑶　副次発射の電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　検出した副次発射の周波数掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅 30MHz 未満の場合は 10kHz、30MHz 以上１GHz 未満の場合は 100kHz、１GHz 以上の場合は１MHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 掃引時間　１チャネルで一の通信を行う場合は５ms、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は 10ms 掃引モード　単掃引検波モード　サンプル

３　試験機器の状態

試験周波数を継続的バーストが受信できる状態（強制受信制御）に設定する。

４　測定操作手順

⑴　スペクトル分析器の設定を２⑵として、副次発射を探索する。

⑵　検出した副次発射の電力値が 0.4nW 以下の場合は、探索時の電力値を測定値とする。

⑶　検出した副次発射の電力値が 0.4nW を超えた場合は、スペクトル分析器の設定を２⑶とし、

その電力を測定する。この場合は、測定時間（５ms）を８区間に分割して各区間ごとに平均値を算出し、それらのうち最も大きな値を測定値とする。ただし、１チャネルで二の通信を同時に行う場合は、測定時間（10ms）を 16 区間に分割して各区間ごとに平均値を算出し、それらの

うち最も大きな値を測定値とする。また、掃引周波数幅を 100MHz、５MHz、１MHz と順次狭くし

て、副次発射の周波数を求める。

５　試験結果の記載方法

⑴ 0.4nW 以下の場合は、最大の１波を周波数とともに nW 又は pW 単位で記載する。

⑵ 0.4nW を超える場合は、全ての測定値を周波数とともに nW 単位で記載し、かつ、電力の合計

値を nW 単位で記載する。

６　その他

スペクトル分析器の感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用することができる。

十二　キャリアセンス機能

１　測定系統図19 スペクトル分析器

２試験機器　測定器の設定等擬似負荷（減衰器）多チャネル信号発生器結合・分配器結合器可変減衰器標準信号発生器外部試験装置

⑴　多チャネル信号発生器は、制御用周波数の１波及び試験周波数（占有周波数帯幅が 288kHz を超えるものにあっては、上下の隣接周波数を含む。）以外の全てのキャリアを無変調で連続で

発生させるものである。

⑵　可変減衰器の減衰量は、試験機器と外部試験装置が回線接続できる値に設定する。特に、外

部試験装置にキャリアセンス機能がある場合は、外部試験装置に対する多チャネル信号発生器の出力レベルが同装置のキャリアセンス設定値以上で、かつ、異常に高くならないように設定

する。

⑶　標準信号発生器を次のように設定する。

送信周波数　試験周波数変調　標準符号化試験信号により規定の変調とする。

出力レベル　４による。そのレベルは結合器等の回路損失を補正して試験機器に与えるものとする。

⑷　スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は1,899.8MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 1,902.5MHz 掃引周波数幅　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は

12.6MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 35.1MHz 分解能帯域幅 10kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力減衰器 20dB 入力基準レベル　＋10dBm

⑸　外部試験装置は、試験機器と回線接続ができ、かつ、回線接続の確認ができる機能を有するものとする。ただし、外部試験装置の代わりに試験機器と通信可能な対向器を使用することができる。

３　試験機器の状態

外部試験装置との間で回線接続し、受信状態とする。

４　測定操作手順

⑴　試験機器の入力電圧が 46dBμV 程度となるように多チャネル信号発生器の出力を設定し、制

御用周波数の１波及び試験周波数以外の周波数で電波の発射ができないようにする。

⑵　スペクトル分析器の設定を２⑷とする。

⑶　標準信号発生器の出力を停止する。

⑷　試験機器と外部試験装置との間で回線接続し、試験周波数の電波が発射されることをスペク20

トル分析器で確認する。この場合は、発射された電波の周波数が試験周波数であることをスペ

クトル分析器のピークサーチ機能で確認する。

⑸　試験機器を受信状態とする。

⑹　試験機器の入力電圧が 45dBμV となるように標準信号発生器の出力を設定し、試験機器から

電波が発射されないことをスペクトル分析器で確認する。

⑺　占有周波数帯幅が 288kHz を超えるものにあっては、試験周波数に隣接する周波数を含む３波を次の組み合わせとして、⑴から⑹までの試験を行う。

番号試験周波数組み合わせ条件低隣接周波数試験周波数（試験周波数－300kHz）

高隣接周波数（試験周波数＋300kHz）

電波発射の条件

０　－－－

－－－

－－－発射される１45dBμV

－－－

－－－発射されない

２　－－－45dBμV

－－－発射されない

３　－－－

－－－45dBμV 発射されない

※ －－－：多チャネル信号発生器の停止又は 44dBμV 以下。

５　試験結果の記載方法

４⑹の試験では、試験機器から電波が発射されないことを確認した場合は「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。

４⑺の試験では、「０」のときに試験機器から電波が発射されることを、及び「１」から「３」

までのときに電波が発射されないことを確認した場合は「良」と、それ以外の場合は「否」と記

載する。

十三　混信防止機能

１　測定系統図試験機器対向器ＡＡ擬似負荷（減衰器）

２試験機器Ｂ　測定器の条件対向器Ｂスペクトル分析器番号読取用受信機

⑴　番号読取用受信機は、試験機器及び対向器の移動局呼出符号又はシステム呼出符号を読み取

ることができるものとする。

⑵　試験機器Ａと対向器Ａは通話が可能なように登録されており、試験機器Ｂと対向器Ｂは通話

が可能なように登録されているものとする。

３　試験機器の状態

変調状態は、通常の使用状態とする。

４　測定操作手順21

⑴　試験機器Ａから対向器Ａに発信を行う。

⑵　番号読取用受信機で試験機器Ａの移動局呼出符号又は基地局呼出符号を確認する。

⑶　チャネルが自動的に選択されて、通話状態となることを確認する。

⑷　試験機器Ｂと対向器Ｂで⑴から⑶までの操作を行う。

⑸　試験機器Ａから対向器Ｂへは発信できないことを確認する。

５　試験結果の記載方法

試験機器Ａと対向器Ａでは通話状態となることを確認し、かつ、試験機器Ａから対向器Ｂへは発

信できないことを確認した場合は「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。

十四　識別装置

１　測定系統図外部試験装置擬似負荷（減衰器）

試験機器

２

測定器の条件

⑴　試験機器に接続されている減衰器の減衰量を 30dB とする。

⑵　外部試験装置は、試験機器と回線接続ができ、かつ、定められた呼出符号が送信できるものとする。

３　試験機器の状態

変調状態は、通常の使用状態とする。

４　測定操作手順

⑴　外部試験装置と回線接続を行う。

⑵　試験機器の送信信号から外部試験装置により、移動局呼出符号を読み取る。

５　試験結果の記載方法

試験機器の送信信号から外部試験装置により、移動局呼出符号を読み取ることができた場合は

「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。

十五　総合動作試験

１　測定系統図試験機器結合器擬似負荷（減衰器）

外部試験装置

２

測定器の条件

外部試験装置は、擬似の基地局制御装置である。

３　試験機器の状態

試験用ＩＤ－ＲＯＭを装着する（ＩＤ書き込み装置により加入者データを内部のＲＯＭに書き

込む。）。

４　測定操作手順

外部試験装置により呼出しを行い、試験機器が外部試験装置から指定されたチャネルに移行す

ることを確認する。

５　試験結果の記載方法

外部試験装置により呼出しを行い、試験機器が外部試験装置から指定されたチャネルに移行す

ることを確認した場合は「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。

十六　子機間通話機能

１　測定系統図22 試験機器結合器擬似負荷（減衰器）

外部試験装置

２

測定器の設定等スペクトル分析器

⑴　電波の発射を確認する場合のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は1,899.8MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 1,902.5MHz 掃引周波数幅　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は

12.6MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 35.1MHz 分解能帯域幅 300kHz 程度ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力減衰器 20dB 入力基準レベル　＋10dBm

⑵　外部試験装置は、試験機器と回線接続が可能であり、試験機器のその他の装置の機能を試験

する装置（試験機器と通信可能な対向器（同一親機の呼出名称を記憶しているもの）の使用も

含む。）とする。

３　試験機器の状態

試験用ＩＤ－ＲＯＭを装着する（ＩＤ書き込み装置により加入者データを内部のＲＯＭに書き

込む。）。

４　測定操作手順

無線設備の種別に応じ、対向器としての機能を有する外部試験装置等により次の動作を確認す

る。この場合は、スペクトル分析器の設定を２⑴とし、電波の発射状況を確認する。

外部試験装置を試験機器と通信可能な対向器とし、発呼動作及び着呼動作を行い、次の内容を

確認する（外部試験装置も子機とする。）。

⑴　送信する電波の周波数

⑵　連続通話時間

⑶　試験機器が通話終了した直後再度通話状態に移行させた場合の時間

５　試験結果の記載方法

４の操作を行い電波の発射状況及び４⑴から⑶までの内容について設備規則第 49 条の８の２

第２項の規定値を満たしていることを確認した場合は「良」と、それ以外の場合は「否」と記載

する。

十七　電波の発射停止機能

１　測定系統図

２試験機器　測定器の設定等結合器擬似負荷（減衰器）

外部試験装置スペクトル分析器

⑴　電波の発射を確認する場合のスペクトル分析器を次のように設定する。

23 中心周波数　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は1,899.8MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 1,902.5MHz 掃引周波数幅　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の場合は

12.6MHz、ＰＨＳの無線局の場合は 35.1MHz 分解能帯域幅 300kHz 程度ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力減衰器 20dB 入力基準レベル　＋10dBm

⑵　外部試験装置は、試験機器と回線接続ができる装置とする。

３　試験機器の状態

試験用ＩＤ－ＲＯＭを装着する（ＩＤ書き込み装置により加入者データを内部のＲＯＭに書き

込む。）。

４　測定操作手順

外部試験装置及び試験機器を通話状態とし、次の操作を行う。

⑴　外部試験装置及び試験機器より終話を行い、送信していた電波が停止することを確認する。

⑵　外部試験装置に接続するケーブルを外すこと等により、外部試験装置の電波を切断し、送信

していた電波が停止することをスペクトル分析器にて確認する。

５　試験結果の記載方法

４⑴及び⑵の操作により送信していた電波が停止することを確認した場合は「良」と、それ以

外の場合は「否」と記載する。

十八　不要発射の電力の基準

１　ＴＤＭＡ方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局周波数帯基準値1,893.5MHzを超え1,919.6MHz以下250nW 1,893.5MHz以下及び1,919.6MHz超

2.5μW

２　ＰＨＳの無線局

⑴　施行規則第16条第１項第１号の２に規定する陸上移動局のもの周波数帯基準値ア 1,884.5MHz以上１,919.6MHz以下794nW イ 1,884.5MHz未満及び1,919.6MHz超（ウ及びエに掲げる周波数を除く。） 794nW ウ 815MHz以上845MHz以下、860MHz以上890MHz以下、898MHz以上901MHz以下251nW 、915MHz以上925MHz以下、1,427.9MHz以上1,452.9MHz以下、1,475.9MHz以上 1,500.9MHz 以下、 1,749.9MHz 以上 1,784.9MHz 以下、 1,844.9MHz 以上1,879.9MHz以下及び2,010MHz以上2,025MHz以下エ 1,920MHz以上1,980MHz以下及び2,110MHz以上2,170MHz以下

79.4nW

⑵　⑴以外のもの周波数帯基準値ア 1,884.5MHz以上1,919.6MHz以下794nW イ 1,884.5MHz未満及び1,919.6MHz超（ウに掲げる周波数を除く。）

794nW ウ 1,920MHz以上1,980MHz以下及び2,110MHz以上2,170MHz以下251nW 24

別表第八十の次に次の二表を加える。

25

別表第八十一　証明規則第２条第１項第 21 号の２に掲げる無線設備の試験方法

一　一般事項

１　試験場所の環境

室内の温湿度は、ＪＩＳ　Ｚ 8703 による常温及び常湿（以下この別表において同じ。）の範囲

内とする。

２　電源電圧

⑴　技術基準適合証明における特性試験の場合外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。

⑵　その他の場合外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧±10％とする。ただし、次に掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。

ア　外部電源から試験機器への入力電圧が±10％変動したときにおける試験機器の無線部（電源を除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合は、定格電圧のみで測定する。

イ　電源電圧の変動幅が±10％以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値が工事設計書に記載されている場合は、定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で測定する。

３　試験周波数と試験項目

⑴　試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の３波の周波数（試験機器の発射

可能な周波数が３波以下の場合は、全ての周波数）で全試験項目について測定する。

⑵　キャリアセンスについては、個別の試験項目で示す周波数について測定する。

４　予熱時間

工事設計書に予熱時間が必要である旨が記載されている場合は、記載された予熱時間経過後、

測定する。

５　測定器の較正等

⑴　測定器は較正されたものを使用する。

⑵　測定用スペクトル分析器は、デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものについては、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデオ帯域幅等各試験項目の「測

定器の設定等」に記載されている設定ができるものに限る。

６　その他

⑴　本試験方法は、空中線電力を測定できる試験用端子のある設備であって、内蔵又は付加装置により次に掲げる機能を有する設備に適用する。

ア　試験周波数設定機能

イ　強制送信制御機能（１スロット及び最大スロット数の継続的バースト送信）

ウ　強制受信制御機能（連続受信又はスロット数を固定した継続的バースト受信）

エ　通信の相手方のない状態で、イ、ウの状態に設定できる機能

オ　複数の変調方式に対応している機器は、それぞれの変調方式に固定できる機能

カ　標準符号化試験信号（ＩＴＵ‐Ｔ勧告Ｏ.150 による９段ＰＮ符号。以下この別表において同じ。）によるスロットの全区間又は情報チャネル区間の変調ができる機能が望ましい。

⑵　試験機器の擬似負荷（減衰器）は、特性インピーダンスを 50Ωとする。

⑶　中継器については、下り（親機から子機へ送信を行う場合。）及び上り（子機から親機へ送信を行う場合。）のそれぞれについて測定する。

⑷　複数の空中線を使用する空間多重方式（ＭＩＭＯ）及び空間分割多重方式（アダプティブア26

レーアンテナ）等を用いるものにあっては、技術基準の許容値が電力の絶対値で定められるものについて、各空中線端子で測定した値を加えて総和を算出する。

二　周波数の偏差

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

周波数カウンタ又は波形解析器

２　測定器の条件

⑴　周波数カウンタによりバースト波を測定する場合は、周波数カウンタのパルス計測機能を使

用して、ゲート開放時間はバースト内の区間全体を測ることができる値に設定する。

⑵　周波数分解能は、設備規則別表第一号に規定する許容偏差の１／10 以下とする。

⑶　減衰器の減衰量は、周波数カウンタ又は波形解析器に最適動作入力レベルを与える値とする。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定して、送信する。

⑵　強制送信制御又は全時間にわたる連続送信モードとする。

⑶　変調状態は無変調状態とする。

４　測定操作手順

周波数カウンタによりバースト波を測定する場合は、100 以上のバースト波について測定し、

その平均値を算出して測定値とする。

５　試験結果の記載方法

測定値を MHz 又は GHz 単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を百万分率の単位で＋又は－の符号を付けて記載する。

６　その他

⑴　３⑵において、無変調の連続送信状態が困難な場合は、バースト内が無変調となるような継

続したバースト波に設定して測定する。

⑵　波形解析器を使用して測定する場合は、変調状態として測定することができる。

⑶　各変調方式において、共通の局部発振器等を用い周波数が異なる要因がないことが証明でき

る場合は、一の変調方式において波形解析器を用いて測定することにより、他の変調方式での

測定を省略することができる。

三　占有周波数帯幅

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

スペクトル分析器コンピュータ

２　測定器の設定等

⑴　スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波周波数掃引周波数幅　設備規則別表第二号に規定する許容値の２倍から 3.5 倍まで分解能帯域幅　設備規則別表第二号に規定する許容値の１％以下ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　搬送波レベルがスペクトル分析器雑音レベルより 50dB 以上高いレベル27 データ点数 400 点以上掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること掃引モード　連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード　ポジティブピーク表示モード　マックスホールド

⑵　スペクトル分析器を用いて得られた測定値は、外部又は内部のコンピュータによって処理す

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑶　複数のスロットを連結するものは、１スロット送信に固定する。

４　測定操作手順

⑴　掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

⑵　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

⑶　全データの電力総和を算出し、「全電力」値とする。

⑷　最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5％となる限

界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「下限周波数」とする。

⑸　最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5％となる限

界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「上限周波数」とする。

５　試験結果の記載方法

占有周波数帯幅は、「上限周波数」及び「下限周波数」の差として算出し、kHz 単位で記載する。

６　その他

占有周波数帯幅が最大となる信号として、標準符号化試験信号による変調を原則とするが、この設定ができないときは実運用状態において占有周波数帯幅が最大となる符号を用いることがで

きる。

四　スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域における不要発射の強度）

１　測定系統図広帯域

２パターン試験機器発生器　測定器の設定等擬似負荷（減衰器）

検波器分配器搬送波抑圧フィルタスペクトル分析器コンピュータ

⑴　搬送波抑圧フィルタは、必要に応じ使用する。

⑵　不要発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅　（注１）

分解能帯域幅　（注１）

28 ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑶　搬送波又は不要発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波又は不要発射周波数（検出した周波数）（注２）

掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅　搬送波電力測定時は３MHz、不要発射電力測定時は１MHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅の３倍程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値掃引時間 10ms 以上掃引モード　単掃引検波モード　サンプルトリガ　外部トリガ

⑷　広帯域検波器は、試験機器の送信に同期したトリガ信号をスペクトル分析器に供給するものである。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑶　複数のスロットを連結するものは、スロット数が最大となる送信状態に固定する。

４　測定操作手順

⑴　スペクトル分析器の設定を２⑶とし、搬送波の電力を測定する。この場合は、搬送波のバー

スト区間の電力平均値を測定値とする。

⑵　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、不要発射を探索する。この場合は、1,891.296MHz から1,906.848MHz までの範囲を探索範囲から除外する。

⑶　検出した不要発射の電力値が十四の項に規定する基準値以下の場合は、検出した値を測定値とする。

⑷　検出した不要発射の電力値が十四の項に規定する基準値を超えた場合は、スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を 100MHz、10MHz のように分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして、不要発射周波数を求める。

⑸　スペクトル分析器の設定を２⑶とし、掃引を終了後、バースト内の全データ点の値をコンピ

ュータの配列変数に取り込む。

⑹　不要発射のバースト内の全データ（dBm 値）を電力次元の真数に変換し、平均値を算出して

それを dBm 値に変換し、不要発射の測定値とする。また、必要に応じ搬送波抑圧フィルタを使

用する。

５　試験結果の記載方法

⑴　八の項で測定した空中線電力の測定値に 13.8dB（広帯域スロットの場合は 10.8dB）を加えた29

値から、４⑴で測定した搬送波電力に対する不要発射の比を減じた値を、dBm／MHz 単位で、２

⑵の掃引周波数幅が異なる帯域ごとに最大の１波を周波数とともに記載する。

⑵　多数点を記載する場合は、設備規則別表第三号に規定する許容値の帯域ごとにレベルの降順に並べ、周波数とともに記載する。

６　その他

⑴　測定結果が設備規則別表第三号に規定する許容値に対し３dB 以内の場合は、当該周波数にお

けるスペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認

する。

⑵　スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いることができる。

⑶　変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯

幅が最大となる変調符号とする。

⑷　搬送波抑圧フィルタを使用する場合は、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定でき

ないことがあるので、この場合は、測定値を補正する必要がある。

⑸　２⑶において、搬送波周波数±10MHz 以内でスペクトル分析器の選択度特性により十四の項に規定する基準値を超える場合は、五の項の方法を用いることができる。

⑹　２⑵において、掃引周波数幅 1,906.848MHz から 10GHz までを一掃引で測定することとしてい

るが、疑義がある場合は掃引周波数幅を１GHz ごとに分割して掃引する。

注１　不要発射探索時の設定を次のとおりとする。不要発射測定時の分解能帯域幅を、測定する不

要発射周波数を次の周波数で示した分解能帯域幅に設定する。

掃引周波数幅分解能帯域幅30MHz から 1,000MHz まで１MHz 1,000MHz から 1,891.296MHz まで　１MHz 1,906.848MHz から 10GHz まで１MHz

注２　不要発射周波数（検出した周波数）が、技術基準が異なる境界近傍の場合は、中心周波数を

境界周波数から参照帯域幅の１／２だけ離調させた周波数とする。

不要発射周波数（検出した周波数）

中心周波数1,890.796MHz 以上 1,891.296MHz 以下1,890.796MHz 1,906.848MHz 以上 1,907.348MHz 以下1,907.348MHz

五　スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域における不要発射の強度（搬送波周波数近

傍））

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器スペクトル分析器コンピュータ広帯域検波器

２

測定器の設定等

⑴　不要発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅　（注１）

分解能帯域幅 30kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度30 掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること（注２）

Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑵　不要発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波又は不要発射周波数（検出した周波数）（注３）

掃引周波数幅　（注４）

分解能帯域幅 30kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ることＹ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑶　複数のスロットを連結するものは、１スロット送信に固定する。

４　測定操作手順

⑴　中心周波数を搬送波周波数とし、スペクトル分析器の設定を２⑵として、搬送波の電力を測

定する。

⑵　帯域外領域における不要発射の強度

ア　スペクトル分析器の設定を２⑴とし、掃引して不要発射を探索する。

イ　検出した不要発射の電力値に分解能帯域幅換算値（注５）を加えた値が十四の項に規定す

る基準値以下の場合は、電力値に分解能帯域幅換算値を加えた値を測定値とする。

ウ　検出した不要発射の電力値に分解能帯域幅換算値を加えた値が十四の項に規定する基準値を超える場合は、当該基準値を超える周波数において、次のエからスまでの手順で詳細測定を行う。

エ　八の項で測定した空中線電力の測定値に、13.8dB（広帯域スロットの場合は 10.8dB）を加

えた値を算出してＰｂとする。

オ　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、スペクトル分析器の中心周波数を搬送波周波数とす

る。

カ　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

キ　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

ク　全データの電力総和（注６）を算出し、その値を搬送波電力ＰＣとする。

ケ　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、スペクトル分析器の中心周波数を、ウにおいて十四の項に規定する基準値を超える各周波数とする（注３）。

コ　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

31

サ　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

シ　全データの電力総和（注６）を算出し、その値を不要発射電力ＰＳとする。

ス　不要発射電力を次式で算出する。

不要発射電力＝（ＰＳ／ＰＣ）×Ｐｂ

５　試験結果の記載方法

測定した不要発射の電力値を、技術基準が異なる各帯域ごとに不要発射電力の最大の１波を周

波数とともに、規定の単位で記載する。

６　その他

⑴　変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯

幅が最大となる変調符号とする。

⑵　４⑵クの注６において参照帯域内のＲＭＳ値を用いる場合は、測定値にバースト時間率（注

７）の逆数を乗じた値を測定結果とする。

⑶　２⑴において、搬送波周波数の値により次の周波数配置となる場合は、次の周波数範囲の測

定を省略する。

ア　搬送波周波数－4,320kHz が、1,893.146MHz より低い周波数となる場合は、1,893.146MHz

以下の周波数範囲の測定を省略する。

イ　搬送波周波数＋4,320kHz が、1,906.100MHz より高い周波数となる場合は、1,906.100MHz

以上の周波数範囲の測定を省略する。

⑷　注１の周波数範囲が１MHz より狭くなる場合は、２⑵の掃引周波数幅（注４）を、注１の下

限周波数を掃引開始周波数、上限周波数を掃引停止周波数とする。また、４⑵シにおいて注６の式を用いる場合は、参照帯域幅を注１の「上限周波数」及び「下限周波数」の差として算出

する。

注１　掃引周波数幅を次のとおりとする。

・1,893.146MHz から搬送波周波数－4,320kHz までとする。

・搬送波周波数＋4,320kHz から 1,906.100MHz までとする。

注２　「（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期」以上とすることができる。ただし、検出

した信号のレベルが最大３dB 小さく測定される場合があるので注意する。

注３　不要発射周波数（検出した周波数）がスプリアス領域と帯域外領域等の境界近傍の場合は、

中心周波数を境界周波数から参照帯域幅の１／２だけ離調させた周波数とする。

不要発射周波数（検出した周波数）

中心周波数1,893.146MHz から 1,893.646MHz まで1,893.646MHz 搬送波周波数－（4,320kHz から 4,820kHz まで）　搬送波周波数－4,820kHz 搬送波周波数＋（4,320kHz から 4,820kHz まで）　搬送波周波数＋4,820kHz 1,905.600MHz から 1,906.100MHz まで1,905.600MHz 注４　掃引周波数幅を次のとおりとする。

・搬送波測定時は、±864kHz とする。

・不要発射測定時は、１MHz とする。

注５　分解能帯域幅換算値＝15.2dB 注６　電力総和の計算は次式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接算出できるスペクト

ル分析器の場合は、６⑵の補正を行うことにより測定値とすることができる。

ＰＣ＝ｎＥｉ ×ｉ＝１ＳＷＲＢＷ × ｋ × ｎ32 ｎＳＷＰＳ＝Ｅｉ ×ＲＢＷ × ｋ × ｎｉ＝１　　ＰＳ　：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（Ｗ）

Ｅｉ　：１サンプルの測定値（Ｗ）

ＳＷ　：掃引周波数幅（MHz）

ｎ　：参照帯域幅内のサンプル点数ｋ　：等価雑音帯域幅の補正値ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）

注７　バースト時間率＝（電波を発射している時間／バースト周期）

六　スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域における不要発射の強度）

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器スペクトル分析器コンピュータ広帯域検波器

２　測定器の設定等

⑴　不要発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅　（注１）

分解能帯域幅　（注１）

ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること（注２）

Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑵　不要発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波又は不要発射周波数（検出した周波数）（注３）

掃引周波数幅　（注４）

分解能帯域幅 10kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ることＹ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定33

する。

⑶　複数のスロットを連結するものは、１スロット送信に固定する。

４　測定操作手順

⑴　中心周波数を搬送波周波数とし、スペクトル分析器の設定を２⑵として、搬送波の電力を測

定する。

⑵　帯域外領域における不要発射の強度

ア　スペクトル分析器の設定を２⑴とし、掃引して不要発射を探索する。

イ　検出した不要発射の電力値に分解能帯域幅換算値（注５）を加えた値が十四の項に規定す

る基準値以下の場合は、電力値に分解能帯域幅換算値を加えた値を測定値とする。

ウ　検出した不要発射の電力値に分解能帯域幅換算値を加えた値が十四の項に規定する基準値を超える場合は、当該基準値を超える周波数において、次のエからスまでの手順で詳細測定を行う。

エ　八の項で測定した空中線電力の測定値に、13.8dB（広帯域スロットの場合は 10.8dB）を加

えた値を算出してＰｂとする。

オ　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、スペクトル分析器の中心周波数を搬送波周波数とす

る。

カ　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

キ　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

ク　全データの電力総和（注６）を算出し、その値を搬送波電力ＰＣとする。

ケ　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、スペクトル分析器の中心周波数を、ウにおいて当該

基準値を超える各周波数とする（注３）。

コ　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

サ　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

シ　全データの電力総和（注６）を算出し、その値を不要発射電力ＰＳとする。

ス　不要発射電力を次式で算出する。

不要発射電力＝（ＰＳ／ＰＣ）×Ｐｂ

５　試験結果の記載方法

測定した不要発射の電力値を、技術基準が異なる各帯域ごとに不要発射電力の最大の１波を周

波数とともに、規定の単位で記載する。

６　その他

⑴　変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯

幅が最大となる変調符号とする。

⑵　４⑵クの注６において参照帯域内のＲＭＳ値を用いる場合は、測定値にバースト時間率（注

７）の逆数を乗じた値を測定結果とする。

注１　掃引周波数幅と分解能帯域幅を次のように設定する。

掃引周波数幅分解能帯域幅搬送波周波数±（864kHz から 1,228kHz まで）

10kHz 搬送波周波数±（1,228kHz から 2,592kHz まで） 10kHz 搬送波周波数±（2,592kHz から 4,320kHz まで） 10kHz 注２　「（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期」以上とすることができる。ただし、検出

した信号のレベルが最大３dB 小さく測定される場合があるので注意する。

注３　不要発射周波数（検出した周波数）がスプリアス領域と帯域外領域の境界近傍の場合は、中34

心周波数を境界周波数から参照帯域幅の１／２だけ離調させた周波数とする。

不要発射周波数（検出した周波数）

中心周波数搬送波周波数±（864kHz から 960kHz まで）

搬送波周波数±960kHz 搬送波周波数±（1,132kHz から 1,228kHz まで）　搬送波周波数±1,132kHz 搬送波周波数±（1,228kHz から 1,728kHz まで）　搬送波周波数±1,728kHz 搬送波周波数±（2,092kHz から 2,592kHz まで）　搬送波周波数±2,092kHz 搬送波周波数±（2,592kHz から 3,092kHz まで）　搬送波周波数±3,092kHz

注搬送波周波数±（3,820kHz から 4,320kHz まで）　搬送波周波数±3,820kHz４　掃引周波数幅を次のように設定する。

中心周波数掃引周波数幅搬送波測定時　搬送波周波数1,728kHz 搬送波周波数±（864kHz から 1,228kHz まで）

192kHz 不要発射測定時搬送波周波数±（1,228kHz から 2,592kHz まで）　１MHz 搬送波周波数±（2,592kHz から 4,320kHz まで）　１MHz

注５不要発射周波数（検出した周波数）

分解能帯域幅換算値搬送波周波数±（864kHz から 1,228kHz まで）

12.8dB 搬送波周波数±（1,228kHz から 2,592kHz まで） 20dB 搬送波周波数±（2,592kHz から 4,320kHz まで） 20dB

注６　電力総和の計算は次式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接算出できるスペクト

ル分析器の場合は、６⑵の補正を行うことにより測定値とすることができる。

ＰＣ＝ｎＥｉ ×ｉ＝１ＳＷＲＢＷ × ｋ × ｎＰＳ＝ｎＥｉ ×ｉ＝１ＳＷＲＢＷ × ｋ × ｎＰＳ　：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（Ｗ）

Ｅｉ　：１サンプルの測定値（Ｗ）

ＳＷ　：掃引周波数幅（MHz）

ｎ　：参照帯域幅内のサンプル点数ｋ　：等価雑音帯域幅の補正値ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）

注７　バースト時間率＝（電波を発射している時間／バースト周期）

七　スプリアス発射又は不要発射の強度（特定周波数帯における不要発射の強度）

１　測定系統図35

２パターン発生器　測定器の設定等試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器広帯域検波器スペクトル分析器コンピュータ

⑴　不要発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅　（注１）

分解能帯域幅　（注１）

ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること（注２）

Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑵　不要発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波又は不要発射周波数（検出した周波数）（注３）（注４）

掃引周波数幅　搬送波周波数は 1,728kHz、不要発射周波数は 192kHz（注４）

分解能帯域幅 30kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ることＹ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑶　複数のスロットを連結するものは、１スロット送信に固定する。

４　測定操作手順

⑴　中心周波数を搬送波周波数とし、スペクトル分析器の設定を２⑵として、搬送波の電力を測

定する。

⑵　不要発射の強度

ア　スペクトル分析器の設定を２⑴とし、掃引して不要発射を探索する。

イ　検出した不要発射の電力値に分解能帯域幅換算値（注５）を加えた値が十四の項に規定す

る基準値以下の場合は、電力値に分解能帯域幅換算値を加えた値を測定値とする。

ウ　検出した不要発射の電力値に分解能帯域幅換算値を加えた値が十四の項に規定する基準値を超える場合は、当該基準値を超える周波数において、次のエからスまでの手順で詳細測定36 を行う。

エ　八の項で測定した空中線電力の測定値に、13.8dB（広帯域スロットの場合は 10.8dB）を加

えた値を算出してＰｂとする。

オ　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、スペクトル分析器の中心周波数を搬送波周波数とす

る。

カ　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

キ　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

ク　全データの電力総和（注６）を算出し、その値を搬送波電力ＰＣとする。

ケ　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、スペクトル分析器の中心周波数を、ウにおいて当該

基準値を超える各周波数とする（注３）。

コ　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

サ　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

シ　全データの電力総和（注６）を算出し、その値を不要発射電力ＰＳとする。

ス　不要発射電力を次式で算出する。

不要発射電力＝（ＰＳ／ＰＣ）×Ｐｂ

５　試験結果の記載方法

測定した不要発射の電力値を、技術基準が異なる各帯域ごとに不要発射電力の最大の１波を周

波数とともに、規定の単位で記載する。

６　その他

⑴　変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯

幅が最大となる変調符号とする。

⑵　４⑵クの注６において参照帯域内のＲＭＳ値を用いる場合は、測定値にバースト時間率（注

７）の逆数を乗じた値を測定結果とする。

⑶　本試験項目において特定周波数帯とは、1,891.296MHz を超え 1,893.146MHz 以下、1,906.1MHz を超え 1,906.848MHz 未満の周波数帯とする。

注１　掃引周波数幅と分解能帯域幅を次のように設定する。

掃引周波数幅分解能帯域幅1,891.296 MHz から 1,892.846 MHz まで30 kHz 1,892.846 MHz から 1,893.146 MHz まで30 kHz 1,906.1 MHz から 1,906.754 MHz まで30 kHz 1,906.754 MHz から 1,906.848 MHz まで30 kHz 注２　「（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期」以上とすることができる。ただし、検出

した信号のレベルが最大３dB 小さく測定される場合があるので注意する。

注３　不要発射周波数（検出した周波数）が帯域外領域で技術基準が異なる周波数境界近傍の場合は、中心周波数を境界周波数から参照帯域幅の１／２だけ離調させた周波数とする。

不要発射周波数（検出した周波数）

中心周波数1,891.296MHz から 1,891.392MHz まで1,891.392MHz 1,892.750MHz から 1,892.846MHz まで1,892.750MHz 1,892.846MHz から 1,892.942MHz まで1,892.942MHz 1,893.050MHz から 1,893.146MHz まで1,893.050MHz 1,906.100MHz から 1,906.196MHz まで1,906.196MHz 1,906.658MHz から 1,906.754MHz まで1,906.658MHz 37 注４　不要発射周波数が 1,906.754MHz から 1,906.848MHz までの場合は、掃引周波数幅を1,906.754MHz から 1,906.848MHz までとする。

注５　分解能帯域幅換算値＝8.1dB 注６　電力総和の計算は次式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接算出できるスペクト

ル分析器の場合は、６⑵の補正を行うことにより測定値とすることができる。なお、不要発射

周波数が 1,906.754MHz から 1,906.848MHz までの場合は、サンプル点数ｎは参照帯域幅内では

なく、94kHz 幅内の値とする。

ｎＳＷＰＣ＝Ｅｉ ×ＲＢＷ × ｋ × ｎｉ＝１ｎＳＷＰＳ　　　　　Ｐ＝Ｅｉ ×ＲＢＷ × ｋ × ｎｉ＝１Ｓ　：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（Ｗ）

Ｅｉ　：１サンプルの測定値（Ｗ）

ＳＷ　：掃引周波数幅（MHz）

ｎ　：参照帯域幅内のサンプル点数ｋ　：等価雑音帯域幅の補正値ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）

注７　バースト時間率＝（電波を発射している時間／バースト周期）

八　空中線電力の偏差

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

高周波電力計

２　測定器の条件

⑴　高周波電力計は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型を基本とする。

⑵　減衰器の減衰量は、高周波電力計に最適動作入力レベルを与える値とする。

３　試験機器の状態

試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで標準符号化試験信号により変調して送信す

る。

４　測定操作手順

⑴　高周波電力計の零点調整を行う。

⑵　送信する。

⑶　繰り返しバースト波の電力を十分長い時間にわたり高周波電力計で測定する。

⑷　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑸　複数のスロットを連結するものは、⑷の各測定において連結スロット数ごとに測定する。

５　試験結果の記載方法

⑴　空中線電力の絶対値を mW 単位で、工事設計書に記載されている空中線電力に対する偏差を％

単位で＋又は－の符号を付けて記載する。

⑵　複数スロットを送信している場合は、測定値を送信スロット数で除すものとする。

６　その他38

変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯幅

が最大となる変調符号とする。

九　搬送波を送信していないときの電力

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器スペクトル分析器コンピュータ広帯域検波器

２　測定器の設定等

搬送波の電力測定及び搬送波を送信していないときの電力測定時のスペクトル分析器を次のよ

うに設定する。

中心周波数　搬送波周波数掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅　３MHz ビデオ帯域幅 10MHz Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　搬送波の電力測定時は、ミキサの直線領域の最大値付近とし、搬送波を送信していないときの電力測定時は、雑音レベルから10dB 程度高いレベル波形取り込み時間 10ms 以上（１フレーム以上）

データ点数 400 点以上掃引トリガ　外部トリガ掃引モード　単掃引検波モード　サンプル

３　試験機器の状態

試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで標準符号化試験信号により変調して送信す

る。

４　測定操作手順

⑴　中心周波数を搬送波周波数に設定して単掃引し、搬送波を送信しているスロット及び搬送波を送信していないスロットを含む、１フレーム以上のデータ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

⑵　取り込んだデータのdB値を電力次元の真数に変換し、搬送波を送信しているスロット内の平

均電力を算出してこれをＰONとする。

⑶　取り込んだデータのdB値を電力次元の真数に変換し、搬送波を送信していない時間のデータ

から各スロットごとに平均値を算出し、それらのうち最も大きなスロット内平均電力を算出し

て、これをＰOFFとする。

５　試験結果の記載方法

八の項で測定した空中線電力の測定値に、13.8dBを加えた値から 10log（Ｐ ON／Ｐ OFF）を減じ

てnW単位で記載する。ただし、広帯域スロット構成の場合は、空中線電力の測定値に 10.8dBを加

えた値から 10log（ＰON／ＰOFF）を減じてnW単位で記載する。

６　その他39

⑴　ビデオトリガ機能を有するスペクトル分析器を用いる場合は、広帯域検波器を省略できるものとする。

⑵　スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合は、搬送波と、搬送波を送信してい

ないときの電力の相対測定において基準レベルを変更して測定することができる。

⑶　４⑶において、搬送波を送信していない時間のデータから各スロットごとに平均値を算出す

る場合は、搬送波を送信しているスロットから±27μs の間を除いて計算する。

十　変調信号の送信速度

１　測定系統図

２パターン発生器　測定器の条件試験機器擬似負荷（減衰器）

外部試験装置

外部試験装置は、試験機器と回線接続ができ、かつ、回線接続の確認ができる機能を有するものとする。ただし、外部試験装置の代わりに試験機器と通信可能な対向機を使用することができ

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定して、送信する。

⑵　変調状態は、通常の使用状態とする。

４　測定操作手順

⑴　各変調方式ごとに外部試験装置により試験機器との回線接続の可否を確認する。

⑵　送信速度が測定できる場合は、各変調方式ごとに送信速度を測定する。

５　試験結果の記載方法

⑴　送信速度を測定した場合は、各変調方式ごとに kbit／ｓ単位で記載する。

⑵　回線接続で確認した場合は、各変調方式ごとに「回線接続　良（又は否）」と記載する。

６　その他

⑴　外部試験装置は、試験機器と回線接続ができ、かつ、回線接続の確認ができる機能を有するものとしているが、送信速度を測定する機能を有する場合は、送信速度を測定する。

⑵　変調信号の送信速度は、電波を発射している時間内における制御信号等を含むデータ伝送速

度である。

⑶　各変調方式の送信速度を決定するクロック周波数を分周回路等により得ている場合は、原発

振回路のクロック周波数を共通に用いていること及び分周回路をロジック回路で構成されてい

ることを証明することにより、一の変調方式の許容偏差の測定により、他の変調方式の許容偏

差の測定を省略することができる。

⑷　送信速度を測定することが極めて困難な場合は、登録証明機関又は登録検査等事業者以外の

者が測定したデータを提出することにより、測定結果とすることもできる。

⑸　外部試験装置の周波数分解能は、平成 22 年総務省告示第 389 号に規定する許容偏差の１／10

以下として記載する。

十一　副次的に発する電波等の限度１

１　測定系統図40

２試験機器　測定器の設定等擬似負荷（減衰器）

分配器広帯域検波器スペクトル分析器コンピュータ

⑴　同軸系の場合は、擬似負荷（減衰器）の減衰量を 20dB 程度以下とする。

⑵　副次的に発する電波等の限度（以下この別表において「副次発射」という。）の探索時のスペ

クトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅 30MHz から 1,000MHz まで1,000MHz から 1,893.5MHz まで1,906.1MHz から 12.75GHz まで分解能帯域幅 100kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 掃引時間　（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト波繰り返し周期以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑶　副次発射の電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　副次発射の周波数掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅 100kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅の３倍程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 掃引時間 10ms 掃引モード　単掃引検波モード　サンプル

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数において、送信を停止し全時間にわたり連続受信状態に設定する。

⑵　連続受信状態に設定できない場合は、スロット数を固定した継続的バースト受信状態に設定

する。

４　測定操作手順

⑴　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、副次発射の電力の最大値を探索する。

⑵　検出した副次発射の電力値が設備規則第 24 条第 24 項に規定する許容値を満足する場合は、

検出した値を測定値とする。

⑶　検出した結果が設備規則第 24 条第 24 項に規定する許容値を超えた場合は、スペクトル分析

器の中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を 100MHz、10MHz、１MHz のように分解

能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして、副次的に発する電波の周波数を求める。

⑷　スペクトル分析器の設定を２⑶とし、その電力を測定する。このとき、標準スロット構成の

場合は、測定時間（10ms）を 24 区間に分割して各スロットごとに平均値を算出し、それらの受

信スロットのうち最も大きな値を測定値とする。なお、広帯域スロット構成の場合は、測定時

間（10ms）を 12 区間に分割して各スロットごとに平均値を算出し、それらの受信スロットのう41

ち最も大きな値を測定値とする。

⑸　送受信とも共通の空中線を使用する無線設備で送信を停止できない場合は、⑴から⑷までの

測定において、試験機器の送信出力を、広帯域検波器等を用いてスペクトル分析器の外部トリ

ガ信号とし、送信時間を除く時間を測定する。

５　試験結果の記載方法

測定した不要発射の電力値を、技術基準が異なる帯域ごとに、最大の１波を周波数とともに nW

／100kHz 単位で記載する。

６　その他

スペクトル分析器の感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。

十二　副次的に発する電波等の限度２

１　測定系統図試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器スペクトル分析器コンピュータ広帯域検波器

２　測定器の設定等

⑴　擬似負荷（減衰器）の減衰量を 20dB 以下とする。

⑵　副次発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅 1,893.55MHz から 1,906.05MHz まで分解能帯域幅　１MHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑶　副次発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　４に示す周波数掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅　１MHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅の３倍程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 100 点以上掃引モード　単掃引検波モード　サンプル

⑷　副次発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅 1,893.515MHz から 1,906.085MHz まで分解能帯域幅 30kHz ビデオ帯域幅 100kHz 42

Ｙ軸スケール 10dB／Div

入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数 400 点以上

掃引モード　単掃引

検波モード　ポジティブピーク⑸　副次発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　４に示す周波数

掃引周波数幅　０Hz

分解能帯域幅 30kHz

ビデオ帯域幅 100kHz

Ｙ軸スケール 10dB／Div

入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数 100 点以上

掃引モード　単掃引

検波モード　サンプル

３　試験機器の状態⑴　試験周波数において、送信を停止し全時間にわたり連続受信状態に設定する。

⑵　連続受信状態に設定できない場合は、スロット数を固定した継続的バースト受信状態に設定

する。

４　測定操作手順⑴　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、副次発射探索の掃引を行う。

⑵ 1,893.55MHz 以上 1,906.05MHz 以下において得られた電力値の最大値が－57dBm 以下の場合は、

その値を測定値とする。もし、これらの値を超えた周波数帯域がある場合は、その帯域につい

て詳細な副次発射電力測定を⑶以降の手順で行う。

⑶　スペクトル分析器の設定を２⑶とする。

⑷　中心周波数を 1,893.55MHz 以上 1,906.05MHz まで、100kHz ステップ（全 126 波）で設定し、

それぞれ掃引後にデータを電力次元の真数で平均化して平均電力を算出する。

⑸　⑷において許容値（－57dBm）を超えた周波数が連続するステップで 10 波以下の場合は、そ

れらの周波数について、測定値を記録する。また、11 波以上ある場合は、11 波までについて、

周波数と測定値を記録する。

⑹　スペクトル分析器の設定を２⑷とし、副次発射探索の掃引を行う。

⑺ 1,893.515MHz 以上 1,906.085MHz 以下において得られた電力値の最大値が－72.3dBm 以下の場

合は、その値を測定値とする。もし、これらの値を超えた周波数帯域がある場合は、その帯域について詳細な不要発射電力測定を⑻以降の手順で行う。

⑻　スペクトル分析器の設定を２⑸とする。

⑼　中心周波数を 1,893.515MHz 以上 1,906.085MHz まで、30kHz ステップ（全 420 波）で設定し、

それぞれ掃引後にデータを電力次元の真数で平均化して平均電力を算出する。

５　試験結果の記載方法⑴　４⑵の場合は、得られた最大値を周波数とともに nW／MHz 単位で記載する。

⑵　４⑸の場合は、結果の平均電力が大きい方から 11 波について、周波数とともに nW／MHz 単位で記載する。上位 10 波が 20nW／MHz 以下であり、かつ、11 波目が２nW／MHz 以下の場合は、結

果を「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。

⑶　４⑺の場合は、得られた最大値を周波数とともに nW／30kHz 単位で記載する。

43

⑷　４⑼の場合は、結果の平均電力が大きい方から３波について、周波数とともに nW／30kHz 単

位で記載する。上位２波が 250nW／30kHz 以下であり、かつ、３波目が 0.06nW／MHz 以下の場合は、結果を「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。

⑸　⑵又は⑷のいずれかが「良」となった場合は、副次発射の結果を「良」と記載する。

６　その他

⑴　スペクトル分析器の感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。

⑵　スペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を、高周波電力計及び信号発生器を使用して確認

する。

⑶　スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いることができる。

⑷　試験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、試験機器の間欠受信周期を最短に設定して測定確度が保証されるように、スペクトル分析器の掃引時間を、少なくとも１サン

プル当たり１周期以上とする必要がある。

十三　キャリアセンス機能

１　測定系統図スペクトル分析器試験機器擬似負荷（減衰器）

結合・分配器可変減衰器外部試験装置パルス信号標準信号標準信号発生器発生器１発生器２標準信号発生器ｎ

２　測定器の設定等

⑴　標準信号発生器を次のように設定する。

信号周波数　試験機器の送信周波数帯の中心周波数等（注１）（注２）

変調　無変調出力レベル　キャリアセンス動作を確認するに十分な値（注１）（注２）

⑵　スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数 1,899.75MHz 掃引周波数幅 10MHz 分解能帯域幅 100kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅の３倍程度Ｙ軸スケール 10dB／Div トリガ条件　フリーラン検波モード　ポジティブピーク

⑶　パルス信号発生器を次のように設定する。

ア　注１の周波数の場合標準信号発生器１の出力を 15ms オフとし４s 以上オンとする信号44 15 ms 送信不可能状態ON

標準信号発生器１出力OFF 図１　標準信号発生器１の出力

イ　注２の周波数の場合

標準信号発生器１の出力を 150ms 周期で 625μs オンとする信号（親機であって、1,897.344MHz、1,899.072MHz、1,900.800MHz の周波数を送信する場合の標準信号発生器１の

出力）

150ms 送信不可能状態送信不可能状態

標準信号発生器１出力ON 625μs OFF 図２　標準信号発生器１の出力⑷　外部試験装置は、試験機器と回線接続ができ、かつ、回線接続の確認ができる機能を有するものとする。ただし、外部試験装置の代わりに試験機器と通信可能な対向器を使用することができる。

⑸　可変減衰器の減衰量は、試験機器と外部試験装置が回線接続できる適正な値に設定する。

３　試験機器の状態⑴　試験周波数で、最初に受信状態に設定する。

⑵　４に示す状態に設定する。

⑶　送信周波数を試験周波数とする。

４　測定操作手順⑴　スペクトル分析器の設定を２⑵とする。

⑵　標準信号発生器の設定を２⑴とする。

⑶　標準信号発生器１の出力をオフの状態で、試験機器を送信動作とし、スペクトル分析器で電

波を発射することを確認する。

⑷　試験機器を受信状態とする。

⑸　標準信号発生器１の出力を図１の状態で、試験機器を送信動作とし、スペクトル分析器で電

波を発射しないことを確認する。

⑹　親機であって、1,897.344MHz、1,899.072MHz、1,900.800MHz の周波数を送信する場合は、発

射する周波数の全てについて、標準信号発生器１の周波数を 1,898.45MHz、1,900.25MHz として、

それぞれについて⑺から⑾までの試験を行う。

⑺　スペクトル分析器を２⑵の設定とする。

⑻　標準信号発生器を２⑴の設定とする。

⑼　標準信号発生器１の出力をオフの状態で、試験機器を送信動作とし、スペクトル分析器で電

波を発射することを確認する。

⑽　試験機器を受信状態とする。

⑾　標準信号発生器１の出力を図２の状態で、試験機器を送信動作とし、スペクトル分析器で電

波を発射しないことを確認する。

５　試験結果の記載方法45

⑴　「良」又は「否」と記載する。

⑵　親機であって、1,897.344MHz、1,899.072MHz、1,900.800MHz の周波数を送信する試験を行っ

た場合は、その旨を記載する。

６　その他

⑴　標準信号発生器１がパルス変調機能を有する場合は、パルス信号発生器は不要である。

⑵　標準信号発生器はそれぞれの周波数に対応した複数台を用いることとしているが、複数の周

波数の変調信号を同時に出力できる標準信号発生器を用いることもできる。

⑶　図１において、標準信号発生器１から出力させる信号は繰り返し信号を前提としているが、

１回のみ信号を発生させる方法とすることもできる。

⑷　２⑵において、トリガ条件をフリーランとしているが、標準信号発生器１の信号の立ち下が

り等を用いてビデオトリガの設定ができる場合は、詳細時間関係を測定することが望ましい。

⑸　キャリアセンス動作状態に疑義が生じた場合は、スペクトル分析器のＩＦ出力とパルス信号

発生器の出力を、２チャネル観測可能なオシロスコープ等により観測し、図１の時間関係を確

認する。この場合は、パルス信号発生器の信号と標準信号発生器１の出力信号の遅延についても確認する。

⑹　２⑶において、送信不可能状態の標準信号発生器１のオフ時間を、連続した 15ms としている

が、運用状態において親機のスロットに同期している子機においては、２フレームにわたって、

同一スロット（10ms／24（広帯域スロットの場合は、10ms／12））内のレベルが－62dBm 以下の

場合は、該当するスロットで送信することができる。

⑺　２⑴において、試験周波数以外の周波数に設定する標準信号発生器の出力レベルは、試験機

器空中線の受信入力端子で－62dBm 以上としているが、標準信号発生器の設定を容易にするた

め、－59dBm 程度とすることができる。

⑻ 1,895.616MHz、1,897.344MHz、1,899.072MHz、1,900.800MHz、1,902.528MHz の周波数を測定

する場合は、標準信号発生器を５台用いる。親機であって、1,897.344MHz、1,899.072MHz、1,900.800MHz の周波数を測定する場合は、標準信号発生器を３台用いる。

⑼　注１において、標準信号発生器１の出力が－62dBm で電波を発射する場合は、－61dBm に設定

して電波を発射しないことを確認する。なお、注２において、標準信号発生器１の出力が－82dBm で電波を発射する場合は、－79dBm に設定して電波を発射しないことを確認する。

⑽　図１において 15ms オフとしているが、疑義がある場合は連続する２フレーム以上について確

認する。

⑾　４⑷及び⑽において受信状態とした後、すぐに標準信号発生器１から信号を出力することが

困難な場合は、あらかじめ標準信号発生器１からの信号を出力することができる。

注１　中心周波数等を 1,895.616MHz、1,897.344MHz、1,899.072MHz、1,900.800MHz、1,902.528MHz とし、標準信号発生器を次のように設定する。

・標準信号発生器１の周波数を試験周波数とする。

・標準信号発生器１の出力レベルを試験機器空中線の受信入力端子で－62dBm とする。

・標準信号発生器２から５までの周波数を、試験周波数以外の割当周波数４波とする。

・標準信号発生器２から５までの出力レベルを、試験機器空中線の受信入力端子で－62dBm 以

上とする。

注２　親機の場合は、中心周波数等を 1,897.344MHz、1,899.072MHz、1,900.800MHz とし、標準信号

発生器の設定を次のようにする。

・標準信号発生器２の周波数を 1,895.616MHz とする。

・標準信号発生器３の周波数を 1,902.528MHz とする。

46

・標準信号発生器２及び３の出力レベルを試験機器空中線の受信入力端子で－62dBm 以上とする。

また、標準信号発生器１の出力レベルを試験機器空中線の受信入力端子で－82dBm とする場

合は、次のとおりとする。

・1,897.344MHz の周波数を送信する場合は、標準信号発生器１の周波数を 1,898.45MHz 又は1,900.25MHz とする。

・1,899.072MHz の周波数を送信する場合は、標準信号発生器１の周波数を 1,898.45MHz 又は1,900.25MHz とする。

・1,900.800MHz の周波数を送信する場合は、標準信号発生器１の周波数を 1,898.45MHz 又は1,900.25MHz とする。

注３　注１及び注２において、標準信号発生器２から５までは、無変調信号を連続的に出力する。

十四　不要発射の電力の基準

１　スプリアス領域周波数帯基準値スプリアス領域（３を除く。）

－36dBmW

２　帯域外領域（３を除く。）

周波数帯基準値中心周波数からの離調が 864kHz を超え 1,228kHz

－5.6dBmW 以下中心周波数からの離調が 1,228kHz を超え 2,592kHz

－9.5dBmW 以下中心周波数からの離調が 2,592kHz を超え 4,320kHz

－29.5dBmW 以下

３ 1,891.296MHz を超え 1,893.146MHz 以下及び 1,906.1MHz を超え 1,906.848MHz 未満の周波数帯周波数帯基準値1,892.846MHz を超え 1,893.146MHz 以下及び

－31dBmW 1,906.1MHz を超え 1,906.754MHz 未満1,891.296MHz を超え 1,892.846MHz 以下及び

－36dBmW 1,906.754MHz 以上 1,906.848MHz 未満

別

表第八十二　証明規則第２条第１項第 21 号の３に掲げる無線設備の試験方法

一　一般事項

１　試験場所の環境

室内の温湿度は、ＪＩＳ　Ｚ 8703 による常温及び常湿（以下この別表において同じ。）の範囲

内とする。

２　電源電圧

⑴　技術基準適合証明における特性試験の場合外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。

⑵　その他の場合外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧±10％とする。ただし、次に掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。

ア　外部電源から試験機器への入力電圧が±10％変動したときにおける試験機器の無線部（電47 源を除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合は、定格電圧のみで測定する。

イ　電源電圧の変動幅が±10％以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値が工事設計書に記載されている場合は、定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で測定する。

３　試験周波数と試験項目

⑴　試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の３波の周波数（試験機器の発射

可能な周波数が３波以下の場合は、全ての周波数）で全試験項目について測定する。

⑵　キャリアセンスについては、個別の試験項目で示す周波数について測定する。

４　予熱時間

工事設計書に予熱時間が必要である旨が記載されている場合は、記載された予熱時間経過後、

測定する。

５　測定器の較正等

⑴　測定器は較正されたものを使用する。

⑵　測定用スペクトル分析器は、デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものについては、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデオ帯域幅等各試験項目の「測

定器の設定等」に記載されている設定ができるものに限る。

６　その他

⑴　本試験方法は、空中線電力を測定できる試験用端子のある設備であって、内蔵又は付加装置により次に掲げる機能を有する設備に適用する。

ア　試験周波数設定機能

イ　強制送信制御機能（時間軸上１チャネル及び最大チャネル数の継続的バースト送信）

ウ　強制受信制御機能（連続受信）

エ　通信の相手方のない状態で、イ、ウの状態に設定できる機能

オ　複数の変調方式に対応している機器は、それぞれの変調方式に固定できる機能

カ　標準符号化試験信号（ＩＴＵ‐Ｔ勧告Ｏ.150 による９段ＰＮ符号。以下この別表において同じ。）によるチャネルの全区間又は情報チャネル区間の変調ができる機能が望ましい。

⑵　試験機器の擬似負荷（減衰器）は、特性インピーダンスを 50Ωとする。

⑶　中継器については、下り（親機から子機へ送信を行う場合。）及び上り（子機から親機へ送信を行う場合。）のそれぞれについて測定する。

⑷　複数の空中線を使用する空間多重方式（ＭＩＭＯ）及び空間分割多重方式（アダプティブア

レーアンテナ）等を用いるものにあっては、技術基準の許容値が電力の絶対値で定められるものについて、各空中線端子で測定した値を加えて総和を算出する。

二　周波数の偏差

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

周波数カウンタ

２　測定器の条件

⑴　周波数カウンタによりバースト波を測定する場合は、周波数カウンタのパルス計測機能を使

用して、ゲート開放時間はバースト内の無変調の区間全体を測ることができる値に設定する。

⑵　周波数分解能は、設備規則別表第一号に規定する許容偏差の１／10 以下とする。

⑶　減衰器の減衰量は、周波数カウンタに最適動作入力レベルを与える値とする。

48

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定して、送信する。

⑵　強制送信制御又は全時間にわたる連続送信モードとする。

⑶　変調状態は無変調状態とする。

４　測定操作手順

周波数カウンタによりバースト波を測定する場合は、100 以上のバースト波について測定し、

その平均値を算出して測定値とする。

５　試験結果の記載方法

測定値を MHz 又は GHz 単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を百万分率の単位で＋又は－の符号を付けて記載する。

６　その他

⑴　３⑴の試験周波数は、周波数軸上２チャネル送信時の占有周波数帯幅が最大となる条件にお

ける中心周波数（注）で無変調波とする。

⑵　波形解析器等専用の測定器を用いる場合は、変調状態として測定することができる。

注　中心周波数＝（（上限周波数）＋（下限周波数））／２

三　占有周波数帯幅

１　測定系統図パターン発生器試験装置擬似負荷（減衰器）

スペクトル分析器コンピュータ

２　測定器の設定等

⑴　スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波周波数掃引周波数幅　設備規則別表第二号に規定する許容値の２倍から 3.5 倍まで分解能帯域幅　設備規則別表第二号に規定する許容値の１％以下ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　搬送波レベルがスペクトル分析器雑音レベルより 50dB 以上高いレベルデータ点数 400 点以上掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること掃引モード　連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード　ポジティブピーク表示モード　マックスホールド

⑵　スペクトル分析器を用いて得られた測定値は、外部又は内部のコンピュータによって処理す

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑶　複数のチャネルを連結するものは、時間軸上１チャネル送信に固定する。

⑷　周波数軸上２チャネル送信に固定する。

49

４　測定操作手順

⑴　掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

⑵　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

⑶　全データの電力総和を算出し、「全電力」値とする。

⑷　最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5％となる限

界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「下限周波数」とする。

⑸　最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の 0.5％となる限

界データ点を算出する。その限界データ点を周波数に変換して「上限周波数」とする。

５　試験結果の記載方法

占有周波数帯幅は、「上限周波数」及び「下限周波数」の差として算出し、kHz 単位で記載する。

６　その他

⑴　占有周波数帯幅が最大となる信号として、標準符号化試験信号による変調を原則とするが、

この設定ができないときは実運用状態において占有周波数帯幅が最大となる符号を用いること

ができる。

⑵　３⑷において、周波数軸上１チャネル送信のみのものは、周波数軸上１チャネル送信に固定

する。

四　スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域における不要発射の強度）

１　測定系統図広帯域検波器パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器スペクトル分析器

２

測定器の設定等搬送波抑圧フィルタコンピュータ

⑴　搬送波抑圧フィルタは、必要に応じ使用する。

⑵　不要発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅　（注）

分解能帯域幅　１MHz ビデオ帯域幅　１MHz Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑶　搬送波又は不要発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波又は不要発射周波数（検出した周波数）

掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅　搬送波電力測定時は３MHz、不要発射電力測定時は１MHz 50

ビデオ帯域幅　分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール 10dB／Div

入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値

掃引時間　５ms

掃引モード　単掃引

検波モード　サンプル

トリガ　外部トリガ（搬送波からトリガを得る。）

⑷　広帯域検波器は、試験機器の送信に同期したトリガ信号をスペクトル分析器に供給するものである。

３　試験機器の状態⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑶　複数のチャネルを連結するものは、時間軸上チャネル数が最大となる送信状態に固定する。

⑷　周波数軸上２チャネル送信に固定する。

４　測定操作手順⑴　スペクトル分析器の設定を２⑶とし、搬送波の電力を測定する。この場合は、搬送波のバー

スト区間の電力平均値を測定値とする。

⑵　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、不要発射を探索する。この場合は、搬送波±６MHz の

範囲を探索範囲から除外する。

⑶　検出した不要発射の電力値が十二の項に規定する基準値以下の場合は、検出した値を測定値とする。

⑷　検出した不要発射の電力値が十二の項に規定する基準値を超えた場合は、スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を 100MHz、10MHz のように分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして、不要発射周波数を求める。

⑸　スペクトル分析器の設定を２⑶とし、掃引を終了後、バースト内の全データ点の値をコンピ

ュータの配列変数に取り込む。

⑹　不要発射のバースト内の全データ（dBm 値）を電力次元の真数に変換し、平均値を算出して

それを dBm 値に変換し、不要発射の測定値とする。また、必要に応じ搬送波抑圧フィルタを使

用する。

５　試験結果の記載方法⑴　七の項で測定した空中線電力の測定値に 12dB を加えた値から４⑴で測定した搬送波電力に

対する不要発射の比を減じた値を、dBm／MHz 単位で最大の１波を周波数とともに記載する。

⑵　多数点を記載する場合は、設備規則別表第三号に規定する許容値の帯域ごとにレベルの降順に並べ、周波数とともに記載する。

６　その他⑴　スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いることができる。

⑵　変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯

幅が最大となる変調符号とする。

⑶　搬送波抑圧フィルタを使用する場合は、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定でき

ないことがあるので、この場合は、測定値を補正する必要がある。

⑷　３⑷において、周波数軸上１チャネル送信のみのものは、周波数軸上１チャネル送信に固定51

する。

⑸　５⑴において、周波数軸上１チャネル送信のみのものは、９dB とする。

注　搬送波±６MHz の範囲を除く 30MHz から搬送波周波数の５倍以上の周波数までを、掃引周波数

幅１GHz ごとに又は連続掃引して探索するものとする。

五　スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域における不要発射の強度１）

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器スペクトル分析器コンピュータ広帯域検波器

２　測定器の設定等

⑴　不要発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅　（注１）

分解能帯域幅 30kHz ビデオ帯域幅 100kHz Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値データ点数 400 点以上掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ること（注２）

掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑵　搬送波又は不要発射電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波又は不要発射周波数（検出した周波数）（注３）

掃引周波数幅　搬送波測定時は 2.4MHz、不要発射測定時は１MHz 分解能帯域幅 30kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ることデータ点数 400 点以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑶　スペクトル分析器を用いて得られた測定値は、外部又は内部のコンピュータによって処理す

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑶　複数のチャネルを連結するものは、時間軸上１チャネル送信に固定する。

⑷　周波数軸上２チャネル送信に固定する。

52

４　測定操作手順⑴　スペクトル分析器の設定を２⑴とし、不要発射を探索する。

⑵　検出した不要発射の電力値に分解能帯域幅換算値（注４）を加えた値が十二の項に規定する

基準値以下の場合は、検出した電力値に分解能帯域幅換算値を加えた値を測定値とする。

⑶　検出した不要発射の電力値に分解能帯域幅換算値を加えた値が十二の項に規定する基準値を

超える場合は、当該基準値を超える周波数において、次の⑷から⒀までの手順で詳細測定を行

う。

⑷　七の項で測定した空中線電力の測定値に、12dBを加えた値を算出してＰｂとする。

⑸　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、スペクトル分析器の中心周波数を搬送波周波数とする。

⑹　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

⑺　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

⑻　全データの電力総和（注５）を算出し、その値を搬送波電力ＰＣとする。

⑼　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、スペクトル分析器の中心周波数は、⑶において十二の

項に規定する基準値を超える各周波数とする（注３）。

⑽　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

⑾　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

⑿　全データの電力総和（注５）を算出し、その値を不要発射電力ＰＳとする。

⒀　不要発射電力を次式で算出する。

不要発射電力＝（ＰＳ／ＰＣ）×Ｐｂ

５　試験結果の記載方法

算出した不要発射の電力値を、技術基準が異なる周波数帯ごとに dBm／MHz 単位で最大の１波を周波数とともに記載する。

６　その他⑴　変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯

幅が最大となる変調符号とする。

⑵　４⑻の注５において参照帯域内のＲＭＳ値を用いる場合は、測定値にバースト時間率（注６）

の逆数を乗じた値を測定結果とする。

⑶　３⑷において、周波数軸上１チャネル送信のみのものは、周波数軸上１チャネル送信に固定

する。

⑷　４⑷において、周波数軸上１チャネル送信のみのものは、９dB とする。

注１　搬送波周波数±（2.5MHz から 3.8MHz まで）

搬送波周波数±（3.8MHz から６MHz まで）

注２　「（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期」以上とすることができる。ただし、検出

した信号のレベルが最大３dB 小さく測定される場合があるので注意する。

注３　不要発射周波数が境界周波数（注７）から参照帯域幅の１／２以下の場合は、中心周波数を

境界周波数から参照帯域幅の１／２だけ離調させた周波数とする。

注４　分解能帯域幅換算値＝15.2dB 注５　電力総和の計算は次式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接算出できるスペクト

ル分析器の場合は、６⑵の補正を行うことにより測定値とすることができる。

ＰＣ＝ｎＥｉ ×ｉ＝１ＳＷＲＢＷ × ｋ × ｎＰＳ＝ｎＥｉ ×ｉ＝１ＳＷＲＢＷ × ｋ × ｎ53 ＰＳ　：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（Ｗ）

Ｅｉ　：１サンプルの測定値（Ｗ）

ＳＷ　：掃引周波数幅（MHz）

ｎ　：参照帯域幅内のサンプル点数ｋ　：等価雑音帯域幅の補正値ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）

注６　バースト時間率＝（電波を発射している時間／バースト周期）

注７　境界周波数は搬送波の中心周波数からの離調が 2.5MHz、3.8MHz、６MHz となる周波数である。

六　スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域における不要発射の強度２）

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器スペクトル分析器コンピュータ広帯域検波器

２　測定器の設定等

⑴　搬送波又は不要発射測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　搬送波周波数又は搬送波周波数±2.1MHz の範囲掃引周波数幅　搬送波測定時は 2.4MHz、不要発射測定時は 800kHz 分解能帯域幅 30kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　最大のダイナミックレンジとなる値掃引時間　１サンプル当たり１バーストが入ることデータ点数 400 点以上掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑵　スペクトル分析器を用いて得られた測定値は、外部又は内部のコンピュータによって処理す

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで変調信号の送信速度（bps）と同じ送信速

度の標準符号化試験信号により変調して送信する。

⑵　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑶　複数のチャネルを連結するものは、時間軸上１チャネル送信に固定する。

⑷　周波数軸上２チャネル送信に固定する。

４　測定操作手順

⑴　七の項で測定した空中線電力の測定値に、12dBを加えた値を算出してＰｂとする。

⑵　スペクトル分析器の中心周波数を搬送波周波数とする。

⑶　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

54

⑷　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

⑸　全データの電力総和（注１）を算出し、その値を搬送波電力ＰＣとする。

⑹　スペクトル分析器の中心周波数を、搬送波周波数±2.1MHz の範囲とする。

⑺　スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

⑻　全データの dB 値を電力次元の真数に変換する。

⑼　全データの電力総和（注１）を算出し、その値を不要発射電力ＰＳとする。

⑽　不要発射電力を次式で算出する。

不要発射電力＝（ＰＳ／ＰＣ）×Ｐｂ

５　試験結果の記載方法dBm／800kHz 単位で周波数とともに記載する。

６　その他

⑴　変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯

幅が最大となる変調符号とする。

⑵　４⑸の注１において参照帯域内のＲＭＳ値を用いる場合は、測定値にバースト時間率（注２）

の逆数を乗じた値を測定結果とする。

⑶　３⑷において、周波数軸上１チャネル送信のみのものは、周波数軸上１チャネル送信に固定

する。

⑷　４⑴において、周波数軸上１チャネル送信のみのものは、９dB とする。

注１　電力総和の計算は次式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接算出できるスペクト

ル分析器の場合は、６⑵の補正を行うことにより測定値とすることができる。

ＰＣ＝ｎＥｉ ×ｉ＝１ＳＷＲＢＷ × ｋ × ｎＰＳ＝ｎＥｉ ×ｉ＝１ＳＷＲＢＷ × ｋ × ｎＰＳ　：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（Ｗ）

Ｅｉ　：１サンプルの測定値（Ｗ）

ＳＷ　：掃引周波数幅（MHz）

ｎ　：参照帯域幅内のサンプル点数ｋ　：等価雑音帯域幅の補正値ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）

注２　バースト時間率＝（電波を発射している時間／バースト周期）

七　空中線電力の偏差

１　測定系統図

２パターン発生器　測定器の条件試験機器擬似負荷（減衰器）

高周波電力計

⑴　高周波電力計は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型を基本とする。

⑵　減衰器の減衰量は、高周波電力計に最適動作入力レベルを与える値とする。

３　試験機器の状態

試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで標準符号化試験信号により変調して送信す55

る。

４　測定操作手順

⑴　高周波電力計の零点調整を行う。

⑵　送信する。

⑶　繰り返しバースト波の電力を十分長い時間にわたり高周波電力計で測定する。

⑷　複数の変調方式及び送信速度を有するものは、それぞれの変調方式及び送信速度ごとに測定

する。

⑸　複数のチャネルを連結するものは、⑷の各測定において連結チャネル数ごとに測定する。

５　試験結果の記載方法

⑴　空中線電力の絶対値を mW 単位で、工事設計書に記載されている空中線電力に対する偏差を％

単位で＋又は－の符号を付けて記載する。

⑵　複数チャネルを送信している場合は、測定値を送信チャネル数で除すものとする。

６　その他

変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯幅

が最大となる変調符号とする。

八　搬送波を送信していないときの電力

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

分配器スペクトル分析器コンピュータ広帯域検波器

２

測定器の設定等

⑴　搬送波の電力測定及び搬送波を送信していないときの電力測定時のスペクトル分析器を次の

ように設定する。

中心周波数　搬送波周波数掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅　３MHz ビデオ帯域幅 10MHz Ｙ軸スケール 10dB／Div 入力レベル　搬送波の電力測定時は、ミキサの直線領域の最大付近とし、搬送波を送信していないときの電力測定時は、雑音レベルから 10dB 程度高いレベル波形取り込み時間　５ms 以上（１フレーム以上）

データ点数 400 点以上掃引トリガ　外部トリガ掃引モード　単掃引検波モード　サンプル

⑵　スペクトル分析器を用いて得られた測定値は、外部又は内部のコンピュータによって処理す

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定し、強制送信制御の動作モードで標準符号化試験信号により変調して送信56

する。

⑵　周波数軸上２チャネル送信に固定する。

４　測定操作手順

⑴　中心周波数を搬送波周波数に設定して単掃引し、搬送波を送信しているチャネル及び搬送波を送信していないチャネルを含む、１フレーム以上のデータ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

⑵　取り込んだデータのdB値を電力次元の真数に変換し、搬送波のバースト内の平均電力を算出

してこれをＰONとする。

⑶　取り込んだデータのdB値を電力次元の真数に変換し、搬送波を送信していない時間のデータ

から各チャネルごとに平均値を算出し、それらのうち最も大きなチャネル内平均電力を算出し

てこれをＰOFFとする。

５　試験結果の記載方法

七の項で測定した空中線電力の測定値に 12dBを加えた値から 10log（ＰON／ＰOFF）を減じてnW

単位で記載する。

６　その他

⑴　ビデオトリガ機能を有するスペクトル分析器を用いる場合は、広帯域検波器を省略できるものとする。

⑵　スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合は、搬送波と、搬送波を送信してい

ないときの電力の相対測定において基準レベルを変更して測定する方法がある。

⑶　変調符号を標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯

幅が最大となる変調符号とする。

⑷　３⑵において、周波数軸上１チャネル送信のみのものは、周波数軸上１チャネル送信に固定

する。

⑸　５において、周波数軸上１チャネル送信のみのものは、９dB とする。

九　変調信号の送信速度

１　測定系統図パターン発生器試験機器擬似負荷（減衰器）

外部試験装置

２　測定器の条件

外部試験装置は、試験機器と回線接続ができ、かつ、回線接続の確認ができる機能を有するものとする。ただし、外部試験装置の代わりに試験機器と通信可能な対向機を使用することができ

る。

３　試験機器の状態

⑴　試験周波数に設定して、送信する。

⑵　変調状態は、通常の使用状態とする。

４　測定操作手順

⑴　各変調方式ごとに外部試験装置により試験機器との回線接続の可否を確認する。

⑵　送信速度が測定できる場合は、各変調方式ごとに送信速度を測定する。

５　試験結果の記載方法

⑴　送信速度を測定した場合は、各変調方式ごとに kbit／ｓ単位で記載する。

⑵　回線接続で確認した場合は、各変調方式ごとに「回線接続　良（又は否）」と記載する。

６　その他57

⑴　外部試験装置は、試験機器と回線接続ができ、かつ、回線接続の確認ができる機能を有するものとしているが、送信速度を測定する機能を有する場合は、送信速度を測定する。

⑵　変調信号の送信速度は、電波を発射している時間内における制御信号等を含むデータ伝送速

度である。

⑶　各変調方式の送信速度を決定するクロック周波数を分周回路等により得ている場合は、原発

振回路のクロック周波数を共通に用いていること及び分周回路をロジック回路で構成されてい

ることを証明することにより、一の変調方式の許容偏差の測定により、他の変調方式の許容偏

差の測定を省略することができる。

⑷　送信速度を測定することが極めて困難な場合は、登録証明機関又は登録検査等事業者以外の

者が測定したデータを提出することにより、測定結果とすることもできる。

⑸　外部試験装置の周波数分解能は、平成 22 年総務省告示第 389 号に規定する許容偏差の１／10

以下として記載する。

十　副次的に発する電波等の限度

１　測定系統図試験機器擬似負荷（減衰器）

スペクトル分析器

２　測定器の設定等

⑴　同軸系の場合は、擬似負荷（減衰器）の減衰量を 20dB 程度以下とする。

⑵　副次的に発する電波等の限度（以下この別表において「副次発射」という。）の探索時のスペ

クトル分析器を次のように設定する。

掃引周波数幅　（注）

分解能帯域幅　（注）

ビデオ帯域幅　分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 掃引時間　測定精度が保証される最小時間掃引モード　単掃引検波モード　ポジティブピーク

⑶　副次発射の電力測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数　副次発射の周波数掃引周波数幅　０Hz 分解能帯域幅　９kHz 以上 150kHz 未満の場合は１kHz、150kHz 以上 30MHz 未満の場合は 10kHz、30MHz 以上 1,000MHz 未満の場合は 100kHz、１GHz 以上６GHz 未満の場合は１MHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅の３倍程度Ｙ軸スケール 10dB／Div 掃引時間　５ms 掃引モード　単掃引検波モード　サンプル

３　試験機器の状態

試験周波数を連続受信状態（強制受信制御）に設定する。

４　測定操作手順

⑴　スペクトル分析器の設定を２⑵とし、副次発射を探索する。

58

⑵　検出した副次発射の電力値が設備規則第 24 条第 25 項に規定する許容値を満足する場合は、

検出した値を測定値とする。

⑶　検出した副次発射の電力値が設備規則第 24 条第 25 項に規定する許容値を超えた場合は、ス

ペクトル分析器の中心周波数の測定精度を高めるため、掃引周波数幅を 100MHz、10MHz、１MHz のように分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして、副次発射の周波数を求める。次に、スペ

クトル分析器の設定を２⑶とし、その電力を測定する。この場合は、測定時間（５ms）を８区

間に分割して各チャネルごとに平均値を算出し、それらのうち最も大きな値を測定値とする。

５　試験結果の記載方法

測定した不要発射の電力値を、技術基準が異なる各周波数帯ごとに、最大の１波を周波数とともに規定の単位で記載する。

６　その他

スペクトル分析器の感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。

注

掃引周波数幅分解能帯域幅

９kHz から 150kHz まで１kHz

十150kHz から 30MHz まで30MHz から 1,000MHz まで１GHz から６GHz まで一　キャリアセンス機能10kHz100kHz１MHz

１　測定系統図試験機器擬似負荷（減衰器）

結合器スペクトル分析器パルス信号標準信号発生器発生器

２　測定器の設定等

⑴　標準信号発生器を次のように設定する。

信号周波数　試験機器の送信周波数帯の中心周波数等（注１）

変調　無変調出力レベル　試験機器空中線の受信入力端子で－62dBm（注２）

⑵　スペクトル分析器を次のように設定する。

中心周波数 1,899.35MHz 掃引周波数幅 10MHz 分解能帯域幅 100kHz ビデオ帯域幅　分解能帯域幅の３倍程度Ｙ軸スケール 10dB／Div トリガ条件　フリーラン検波モード　ポジティブピーク

⑶　送信不可能状態を確認するパルス信号発生器の設定は、標準信号発生器出力を 15ms オフとし、

かつ、４s 以上オンの信号とする。ただし、親機であって、1,898.15MHz 又は 1,900.55MHz の周

波数の電波を発射しようとする場合は、標準信号発生器出力を 150ms 周期で 625μs オンを繰り59

返す信号とする（図１参照）。

15ms ON 標準信号発生器出力標準信号発生器出力標準信号発生器出力OFF ⑴　試験機器送信不可能設定625μs ON 150ms 標準信号発生器出力標準信号発生器出力標準信号発生器出力OFF ⑵　試験機器送信不可能設定（親機であって、1,898.15MHz 又は1,900.55MHz の周波数の電波を発射しようとする場合）

図１　試験機器送信不可能時の標準信号発生器の設定

３　試験機器の状態⑴　試験周波数で最初に受信状態に設定する。

⑵　４に示す状態に設定する。

⑶　送信周波数を試験周波数に固定する。

４　測定操作手順⑴　スペクトル分析器の設定を２⑵とする。

⑵　標準信号発生器の設定を２⑴とする。

⑶　標準信号発生器の出力をオフの状態で、試験機器を送信動作とし、スペクトル分析器で電波を発射することを確認する。

⑷　試験機器を受信状態とする。

⑸　パルス信号発生器の設定を２⑶とし、標準信号発生器の出力をオンの状態（図１⑴参照）で、

試験機器を動作状態とし、スペクトル分析器で電波を発射しないことを確認する。

⑹　親機であって、1,898.15MHz 又は 1,900.55MHz の周波数の電波を発射しようとする場合は、

発射する周波数の全てについて、標準信号発生器の周波数を 1,898.45MHz、1,900.25MHz として、

それぞれについて⑺から⑾までの試験を行う。

⑺　スペクトル分析器の設定を２⑵とする。

⑻　標準信号発生器を、２⑴の親機であって、1,898.15MHz 又は 1,900.55MHz の周波数の電波を

発射しようとする場合の設定とする（注１）（注２）。

⑼　標準信号発生器の出力をオフの状態で、試験機器を送信動作とし、スペクトル分析器で電波を発射することを確認する。

⑽　試験機器を受信状態とする。

⑾　パルス信号発生器を、２⑶の親機であって、1,898.15MHz 又は 1,900.55MHz の周波数の電波を発射しようとする場合の設定とし、標準信号発生器の出力をオンの状態（図１⑵参照）で、

試験機器を動作状態とし、スペクトル分析器で電波を発射しないことを確認する。

５　試験結果の記載方法⑴　「良」又は「否」と記載する。

60

⑵　親機であって、1,898.15MHz 又は 1,900.55MHz の周波数の電波を発射する場合であって、発

射する電波の送信時間が１ｓ間に５ms 以内である場合は、その旨を記載する。

６　その他

⑴　標準信号発生器がパルス変調機能を有する場合は、パルス信号発生器は不要である。

⑵　２⑴において、標準信号発生器の出力が－62dBm で電波を発射する場合は、－61dBm に設定し

て電波を発射しないことを確認する。なお、注２において、標準信号発生器の出力が－83dBm で電波を発射する場合は、－80dBm に設定して電波を発射しないことを確認する。

⑶　２⑶において、標準信号発生器から出力させる信号は繰り返し信号を前提としているが、１

回のみ信号を発生させる方法とすることもできる。

⑷　２⑵において、トリガ条件をフリーランとしているが、標準信号発生器信号の立ち下がり等を用いてビデオトリガの設定ができる場合は、詳細時間関係を測定することが望ましい。

⑸　キャリアセンス動作に疑義が生じた場合は、スペクトル分析器のＩＦ出力とパルス信号発生

器の出力を、２チャネル観測可能なオシロスコープ等により観測し、図１の時間関係を確認す

る。この場合は、パルス信号発生器の信号と標準信号発生器の出力信号の遅延についても確認

する。

⑹　同一チャネル（５ms／８）内のレベルが、連続する４フレーム以上にわたり－62dBm 以下の

場合は、当該チャネルで送信することができる。

注１　親機であって、1,898.15MHz 又は 1,900.55MHz の周波数の電波を発射しようとする場合は、1,898.45MHz 又は 1,900.25MHz とする。

注２　親機であって、1,898.15MHz 又は 1,900.55MHz の周波数の電波を発射しようとする場合は、

試験機器空中線の受信入力端子で－83dBm とする。

十二　不要発射の電力の基準

１　スプリアス領域周波数帯基準値スプリアス領域　－35dBmW

２　帯域外領域周波数帯基準値中心周波数からの離調が 1.7MHz を超え 2.5MHz 以下　－9.9dBmW 中心周波数からの離調が 2.5MHz を超え 3.8MHz 以下　－30dBmW 中心周波数からの離調が 3.8MHz 超

－37dBmW 61